2019年度 大阪教育大学 教育学部 学校教育教員養成課程 小中家政教育コース 小論文 模範解答

設問１
　図１からは、未成年（18～19歳）の相談件数に比べ、成人になりたての若者（20～22歳）の相談件数が約1.5倍に増加していることがわかる。したがって、未成年から成人になると消費者トラブルに巻き込まれやすくなる傾向があるといえる。というのも、成人になりたての若者は、契約に関する知識や経験が乏しいこともあり、内容をよく理解しないまま、安易に契約を結んでしまう事態があると考えられるからだ。さらに、成人になると保護者の同意なしに契約などができるようになり、今後18歳、19歳の者も成人となるため、未成年者の取消権が認められなくなる。それゆえ、若者の消費者トラブルの増加が問題となると考える。それでは、若者の消費者トラブルの増加を防止するにあたって、どのようなことが課題となるだろうか。
　契約には様々なルールがあり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があったり、契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者も存在する。したがって、若年者に対する消費者教育の実践が課題となると考える。なぜなら、現行の学校教育の現場においても、商取引や契約について学ぶ機会は十分とはいえないからだ。それゆえ、学校においても専門家による指導を導入し、クーリング・オフの方法やキャッシュレス決済の注意点を学んだり、相談窓口としての消費者生活センターの存在を周知する必要があるといえる。（581字）