昨年の問題を一部公開します。

私の問題集が、どのような問題で構成されているかイメージしていただくため、昨年発売した問題集の中から、公務員試験用の問題集には掲載されない5〜7月の時事を扱った3問をサンプル公開します。

問6　2017年7月に大枠合意した日ＥＵ経済連携協定に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

３　ＥＵからの輸入では、ワインの関税が即時撤廃。カマンベール等のソフト系チーズも新設する輸入枠内において段階的に関税を下げ、枠内の関税は16年目に撤廃となる。米についても、輸入枠内において関税撤廃となる。

４　日本からＥＵへの輸出では、自動車の関税（現行10％）及び自動車部品の関税（現行3～4％）を段階的に下げ8年目で撤廃。また、自動車・自動車部品に次ぐ主力分野である一般機械は、輸出額ベースで8割以上の即時撤廃を実現。日本酒は即時撤廃となる。

５　日ＥＵ・ＥＰＡが発効すれば、日本からの輸出品にＥＵがかける関税は最終的に約半分の品目で撤廃される。日本にとってＥＵは輸出入総額の約10％を占め、中国、米国に次ぐ3番目の貿易相手国（地域）であり、発効により、世界人口の約1割、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。

【解説】
３　誤り。米は、関税削減・撤廃等から除外された。
４　誤り。自動車部品の関税（現行3～4％）は9割以上の品目が「即時撤廃」となる。
５　誤り。日ＥＵ・ＥＰＡが発効すれば、日本からの輸出品にＥＵがかける関税は最終的にほぼすべての品目で撤廃されることになる。

問7　ＲＣＥＰ、ＴＰＰなどの貿易協定に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

４　2017年1月に米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、5月の閣僚会合にて米国を除く11か国の原署名国の参加を促進する方策も含めたＴＰＰの早期発効のための選択肢を評価するプロセスを開始することに合意することが出来なかった。

【解説】
４　誤り。正しくは「プロセスの開始に合意することが出来た。」である。現署名国は、日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、ベトナムである。

問14　2017年の米国の動向に関する次の記述のうち、最も妥当なものはどれか。

４　6月、米連邦最高裁判所は米大統領がテロ対策のために3月に署名した中東とアフリカの6か国の人の入国を制限する大統領令の執行全面停止について、政権側の申し立てを退けた。

５　6月、中国に次ぎ世界第2位の温室効果ガス排出国である米国のトランプ米大統領は、経済成長を阻害するとして、地球温暖化対策の国際な枠組み「パリ協定」から離脱すると表明し、翌7月離脱した。

【解説】
４　誤り。「国益を損なう」として政権側の申し立てを部分的に認め、米国に家族が住む人など米国と正当な関係があるとされた人を対象外とし執行されることになった。ただし、連邦最高裁判所は、2017年10月以降に改めて審理するとした。
５　誤り。パリ協定は既に発効しており、規定により米国の離脱時期は早くて2020年11月4日となる。

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