#求められる透明性（公文書管理）

　政府のコロナ対応で、対策を検討する専門家会議で議事録を作っていなかったことが批判されている。

　国民生活に大きく関わる外出自粛要請の背景には、一体どのような議論があったのか、今後、政府の対応を検証できなくなる。

　政府はコロナ対応を行政文書の管理指針に基づく「歴史的緊急事態」に指定し、政策決定にかかわる重要な会議の議事録を作るよう義務付けた。東日本大震災の時、政府が十分な議事録を残さず、後の検証の妨げになったという教訓からだ。

　安倍政権下では、森友問題での財務省決裁文書の改竄をはじめ、公文書問題が後を絶えない。政策の立案・決定までの過程を記録し、国民への説明責任を果たすことは当然である。政策の透明性を図るためにも、公文書管理は適切に行っていただきたい。