5月25日CA
テーマ
日本におけるガソリン車廃止の是非について
記事
2020年12月3日、経済産業省を中心とした第5回成長戦略会議によると、ガソリン車の新車を2030年半ばまでに終了する方向で調整しているとし、2021年1月18日の第240回国会の施政方針演説では前首相菅義偉は2035年までに新車販売で電動車100％を実現することを表明した。日本政府が“事実上のガソリン車の禁止”に舵を切ったのである。この背景にはパリ協定と2050年カーボンニュートラルが深く関係しており、パリ協定では長期的な努力目標に「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ（2℃目標）とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）」を掲げている。2050年カーボンニュートラルの施策の中に「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」ということも含めて、同戦略のなかには自動車のEV化に向けた取組みが示されている。またアメリカ、イギリス、カナダ、中国といった世界各国でも2030年代に脱ガソリン化を目指す目標を立てている。そこで今回は日本におけるガソリン車廃止の是非について議論を行う。
私はガソリン車廃止について、反対の立場で立論を行うので、賛成の立場から立論をよろしくお願いします。
今回の廃止されるガソリン車とは
ガソリンのみで走る車
ハイブリッド車（ガソリンと電気を組み合わせたもの）は議論に含まない。電気自動車、燃料電気自動車（水素車）を電動車とし、賛成側はこの電動車を使用する方向で考えてほしい。
Q:プラグインハイブリッドは含まれるのか(電気もガソリンも入れられる車)
A:ガソリン使うかそれ以外かで分けて話を進めたい。
Q:2030年の目標にハイブリッドが入っている
A:ハイブリッドも含める
Q:燃料電気自動車とは
A:水素で動く
意見・論点
環境に与える影響
→2020年度の日本における二酸化炭素部門の割合において運輸業は17.7％、そのうち、15.4％を自動車が占めている。ガソリン車を廃止することで大幅に減少できると考える。
Qエネルギー変換効率が高いので電気のほうに置き換えても問題なし
A:の制度だと問題がある。
Q:将来的に回収できる
A:設置の費用などがかかる
Q:ガソリン車の騒音問題は？
A:通常の車ではあまり騒音も問題にならない
電動車の走行距離
→電気自動車の走行距離は200kmから600kmであるに対し、ガソリン車の多くは500kmを超え、1500kmを超える燃費の良い車がある。また充電ステーションは2020年で最大3万320基あったものの、減少傾向にあり、2023年では2万9792基となっている。これは充電ステーションの老朽化によって、耐用年数を迎えているものが多い。
Q:テスラの実験では充電なしで1000km走れる。
A:実用化したとして大衆車に導入されるまで時間がかかる。
電力不足
2020年のデータであるが、日本における車の保有数は8000万台を超えるとされている。自工会が発表した数字を参考にすると、8000万台の車がすべて電気自動車に置き換わった場合、不足する日本の発電能力は10％～15％程度だとされている。
Q:現時点のデータなので原発などで改善するのでは？
A:ガソリンの使い道がなくなる
Q:ガソリン輸入に払っていたお金をほかの財源に回せるのでは
A:ガソリン輸出国の雇用をケアするべき
その他論点
Q:成長産業である車が衰退するのではないか
A:海外の普及率が日本よりも高いため、ガソリン車でも使い続けるべき
予想される反論と再反論
・環境に良いのならばいいのではないか
→電気自動車の場合、車体価格がエンジン車よりも100万円から200万円程度高くなる。その上、自宅に充電ステーションの設置コストや充電コストなどもある。また中古車もあまり出回っていなことを考えると、経済的余裕がなければ、買えるものではないのではない。
Q:リッターの値段は電気のほうが安いのではないか
A:値段だけでなく時間や走行距離を考えるべき
Q:10年以上乗るとハイブリッド車のほうがお得、バッテリー交換もコストがかからない。経済的デメリットはなくなる
A:ハイブリッド車は今回の論点に含まないことにしている。
Q:補助金制度があるから経済的デメリットはない
A:新車のみの制度なのであまりメリットはない
・充電ステーションを増加させてはいいのではないか
→政府は2030年までに15万基まで増やそうとしている。しかし維持のコストや場所の問題があって進んでいないのが現状である。またガソリンスタンドに併設すればいいのではという意見があるかもしれない。しかし火災を防ぐために給油口と充電スタンドを一定の距離を保たなければいけないというのがあり、都市部の敷地がせまいと難しい。仮に設置できたとしても1台1台の充電に時間がかかるために採算を取るのが難しいのである。
Q:電気自動車であれば非常電源として使える
A:一回の充電にも時間かかる。電気を生み出すのにも火力がいる
Q:技術革新で充電時間なども改善するのではないか
A:2030年までと考えると間に合わない
Q:2030年までの目標があるから設置にも補助金が出るのでは
A:お金の問題よりも設置の場所に問題がある
参考文献
https://www.toshibatec.co.jp/products/office/loopsspecial/blog/20210820-68.html
https://www.yomiuri.co.jp/column/henshu/20210916-OYT8T50048/
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