男性育休取得の環境整備 はじめませんか？
若い男性の間で育児への参加意識が高まっています。
私がいつも新入社員研修を担当させていただく技術系の会社でもパタニティハラスメントを説明しているところで「ここの会社は男性育休はどのぐらい取れるんですか？」「パタハラってあるんですか？」と聞かれることが多くなりました。三年前に初めて質問された時は、正直「え、ここ？ここを突っ込むところ？」と戸惑いましたが、若い男性の間で育児への参加意識が高まっていることを実感いたしました。
社会環境の変化にきづくこと
若い男性の育児参加意識が高まっている背景には、共働き世帯の増加と親世代の現役延長（60歳以降の継続雇用）があると考えられます。
共働き世帯の増加
男性の育児への参加意識が高まっている背景として、共働き世帯の増加があげられています。 平成30年度の内閣府の「少子化社会対策に関する意識調査」報告書では、「結婚後の働き方」として、 ６０％以上が結婚後「夫婦ともに働こうと思う」と回答しています。その理由は「経済的に共働きをする必要があるから」 が５７．8が最も高くなっています。そして、「経済的に共働きをする必要がある」と答えた女性は、49.6％ですが、男性の方は64.9％の人が「必要がある」と回答します。
出典：内閣府「平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」 発行：令和元年6月https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfgaiyoh/pdf/01gaiyoh.pdf
JILPTの「早わかり グラフでみる長期労働統計」では、共働き世帯は、専業主婦世帯の2.17倍になっていることを前提に雇用管理を考える必要があります。
出所：JILPT「早わかり グラフでみる長期労働統計」https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html
就業する高齢者の増加
令和2年版高齢者白書によると、全国の60歳以上の男女の現在の就業状況は「収入のある仕事をしている」とする者が4割近く（37.3％）となっています。平成28年調査と比較すると、男女とも、ほぼ全ての年齢階級で収入のある仕事をしている割合が増えています（図1－3－8）。子育て世代は、親世代にサポートしてもらいにくい状況になっていくと予想されます。
出所：令和2年版高齢者白書 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_3_1_2.html
変わる労働者の意識
公益財団法人日本生産性本部「第6回働く人の意識に関する調査」2021年7月16日の調査でも、男性の「異動や転勤を受け入れる働き方」）メンバーシップ型）は、前回調査より少なくなっています。年代別にみると20代、30代の若い世代において「異動や転勤を受け入れる働き方」が少なくなっていることがわかります。
出所：公益財団法人日本生産性本部「第6回働く人の意識調査」2021年7月16日
男性育休取得をきっかけに人材活用の変化を考える
長時間労働、全国転勤ありの無限定社員を念頭に置いた人材活用は変えなければいけません。すべての社員が育児・介護をするために、「転勤できない、残業できない」制約のある働き方をしなければならない時期があり、それに対応できるチーム編成を考えるべき時代になってきています。
企業はこれまでの人材活用を改め、経営戦略と人事戦略を結びつけて、企業の目的を達成するために、一人ひとりの能力を最大に発揮してもらえる雇用環境を整える必要に迫られています。
男性育休取得の環境を整えることは、各自のスキルマップを共有化し、業務を見直し、人材活用を見直す絶好のチャンスです。
自律的キャリアデザインで組織を活性化させるプロティアン・キャリア理論と連動させて検討するとより効果的です。
男性育休取得の環境整備 始めませんか。
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「職場にどういえばいいか？」「夫婦で何を話し合えばいいか？」「部下から育休取りたいと言われた！」など、パパもママも上司も気軽にご相談ください。先輩パパ＆ママと社労士・助産師がお話相手になります。
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ポジケア🄬「男性育休」応援サロンの具体的な対応策についてのご相談は、一般社団法人未来のワークデザイン研究所及び社会保険労務士法人ハーネスにご用命いただければ幸いです。
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