取りたい！取ってほしい！パパの育休。でも生活費はどうする？

育休をとりたい！積極的に育児をしたい！と考える男性は確実に増えています。ですが、実際に育休を取得するケースはいまだに7％台にとどまっています。

「育休をとりたいけど、とれない」その理由は様々ですが、これから子育てをしていく夫婦にとっては、経済的な不安が大きな理由の一つでしょう。

ここでは、給付金などを含め、育休中の収入についてご説明します。

たとえば、月の途中で育休に入った場合、その月の給料はもらえるのでしょうか？
育休に入った月の給料は、日割り計算で算出する会社が多いです。これは産休の場合も同じです。ただし、締め日や計算方法などは勤務先により異なります。詳しくは就業規則や担当の部署に確認してください。

育児休業給付金は２段階の金額設定

育児休業中は就業規則上、無給としている企業が多いです。しかし、雇用保険に加入し一定の要件を満たしていれば、「育児休業給付金」が受け取れます。
金額は、最初の６カ月は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」、それ以降は50%です。
ただし、賃金の月額には上限があります。（2021年８月１日変更の支給額の上限額：支給率67％の場合は301,902円、支給率50％の場合は225,300円）

社会保険料の免除もあわせると給与の約8割をカバーできる

さらに育休中は、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料が免除されます。これらの保険料の負担額は所属している健康保険組合によって異なりますが、月収の15％ほどです。

また、育児休業給付金は非課税なので、育休中に無給となった分に応じて、その年の所得税と次年度の住民税が下がります。
支給される育児休業給付金と、社会保険料と税金の負担減額分を合わせると、育休中は休業前の手取り月収の実質８割ほどがカバーされることになります。（※住民税は前年の所得に応じて支払うため、育休中も支払いが生じます）

改正でどう変わる？育休中の保険料免除要件の見直し（2022年10月～）

2022年10月から、育休中の社会保険料免除の基準が改正されます。
改正前後を比較してまとめると、次のようになります。

＜改正前＞
■月末時点で育休を取得しているときはその月の社会保険料が免除される
■賞与の支給月であれば、賞与から控除される社会保険料も免除される

現行制度では「月末に育休をとった方が得！」と言われているのはこのためです。
月末に1日だけでも育児休業を取れば社会保険料が免除されるのに、月の途中に数週間の育児休業を取っても末日に仕事に出ていれば社会保険料が免除されないのは、不公平に感じられますし制度の趣旨に反します。

＜改正後＞ 令和4年10月1日～
■月末時点で育休を取得しているときはその月の社会保険料が免除される（現行と同じ）
■育休開始月と終了翌日の月が同じ場合には、その月に14日以上育休を取得していればその月の保険料が免除される
■賞与における社会保険料は、育児休業期間が1か月を超える場合に限り、免除対象とする

改正後も、月末に1日だけ育休をとった場合でもその月の保険料が免除されることは変わりませんが、賞与の保険料免除に関しては、育休の期間が1か月超であることが要件となります。

また、社会保険料の免除を受けている期間も被保険者としての資格は継続するので、将来の年金額を計算する際には、この期間も保険料を納めた期間として扱われ、年金の受け取り額に反映されます。

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