(閑話休題)日本に反セクト法は必要か❓
ここに、紀藤正樹弁護士が提示してくれたフランス発祥の「反セクト法」がある。
では、日本に反セクト法は必要か？
個人的見解は【必要】だと考える。いきなり10項目全ては難しいかも知れないが、段階的にでも進めるべきである。
今回は
②法外な金銭要求 について
事例を用いて説明する。
(引用記事)
旧統一教会関連の相談 被害額1000万円以上が4割以上 日弁連 | NHK
記事の内容を確認した上で試算する。
(試算詳細)
300件余りの内容を分析し、きょう公表しました。全体の8割が経済的損失に関する相談で、このうち1000万円以上の被害額を訴えるケースが4割以上
⬇️
およそ240件が経済的損失に関する.......内4割となると96件
1000万円×96件＝9億6000万円
⬆️
【最低でも】「この被害総額」である。
相談だけでも❓
分かるだけで❓
【10億円弱】である💢
上記事例より、②法外な金銭要求 については【法整備化して禁止するべき】と判断する。
2023年1月に【不当寄付勧誘防止法(救済法案)】は施行されたが....…
金銭絡みは配慮義務に入ってる感が💦
ひょっとしたら❓を想像したのだが「配慮義務」の「団体名を告げずに」のあたりで
統一教会でも無く、世界平和統一家庭連合でも無く、天の父母様聖会でも無い【架空の団体名を告げられて❓】
先祖解怨とほぼ同じ感じの【別名の寄付】をやられたら……分からないのでは❓と思った。
それで仮に、勧告(報告、公表)を受けたとしても【ダミー団体だから❓】
統一教会側は「当団体を真似る第三者の所業です❓」を言い続ける感じ....…💦
【領収書発行(物的証拠)が無い】
から可能性としては有り得ると思う。
今でも思うよ....…
そうすれば、生活維持を困難にしているか否かを【証明する為に必然的に領収書(物的証拠)を残さなくてはならなくなる】から。
救済法案審議の時に、日本共産党の宮本徹議員が【修正案】を出していたのだ....…
この修正案を五党(自民、公明、立憲、維新、国民)は数的優位で棄却した。
....…どうして棄却したのだ❓
これでは、フタを開けてみるまで【救済法案が機能するか否か❓】は分からない💦
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