iDeCo（イデコ）で投資するのは騙されてる？やめとけは本当？デメリット・メリットを把握しよう
iDeCo（イデコ）に興味があるけど、騙されるとかやめとけ！って声も聞くんだけど、デメリットはなんだろう？投資とかやったことがない初心者でもおすすめの投資なの？？
というお悩みにお答えします。
iDeCo(イデコ)で毎月投資をしているポチのすけ（@pochinosuke1）です。
2018年から毎月、iDeCo(イデコ)・つみたてNISA・ポイント投資・クレジットカード決済投資をしているので、デメリットやメリットについて分かるようになってきました。
年金だけでは老後資金が不足すると言われる2,000万円問題によって、注目されたiDeCo(イデコ)。
「iDeCo(イデコ)は、老後資金を作るのにおすすめ！」
「年金なんて当てにならないから、iDeCo(イデコ)は必須だよね。」
というメリットは、ネットや新聞などでたくさん言われています。
ただ、
「iDeCo(イデコ)は儲からない」
「iDeCo(イデコ)をやるのは、やめとけ！」
という話を聞くと、本当にiDeCo(イデコ)をやっていいのか不安になりますよね。
本記事では、
iDeCo（イデコ）やる人は騙されてる？
iDeCo（イデコ）やるのはやめとけって本当？
iDeCo（イデコ）のメリット・デメリットを知りたい
というお悩みについて解説していきます。
結論から言うと、
iDeCo(イデコ)は始めたら60歳まで解約できないというデメリットがあるため、生活資金に全く余裕がない方はやらない方がいいです。
まず余裕を作ってからスタートしましょう。
逆に生活資金に余裕があって月10,000円くらいなら出せるという方は、メリットが大きいのですぐにでも始めるべき。
月に10,000円ぐらい出せる方には、騙されたと思ってやった方がいいレベルでお得な制度です。
iDeCo(イデコ)についてメリット・デメリットをしっかりと把握すると、騙されることもなく、機会損失も減らせます。
本記事内では、
iDeCo(イデコ)のデメリット
iDeCo(イデコ)のメリット
iDeCo(イデコ)の特徴
についても詳しく解説しているので、是非最後までご覧ください。
iDeCo(イデコ)のデメリット
「iDeCo(イデコ)やっても騙されるだけ。勧めるなんてひどい！」
「iDeCo(イデコ)なんてやめたほうがよかった！」
という声が上がるのは、iDeCo(イデコ)のデメリットによって
「こんなはずでは。。」
という後悔をしてしまうためです。
なので、
「iDeCo(イデコ)はお得だからやったほうが良いよ！」
という声だけではなく、先にデメリットを理解しておくことで間違いを防ぐことが可能。
iDeCo(イデコ)のデメリットをまとめると、以下になります。
60歳まで引き出せない
やめたくても途中でやめられない
通常の資産運用と違ったコストがかかる
元本割れする可能性がある
為替リスクでお金が減る可能性がある
受け取りが退職金と重なると税制優遇が少なくなる
企業型確定拠出年金だと金融機関を選べない
企業型確定拠出年金だと退職後6ヶ月以内に移管しないと面倒
デメリット①60歳まで引き出せない
iDeCo(イデコ)のデメリットとして、絶対に覚えておきたいのが、60歳まで引き出せないこと。
「お金が困ったので、iDeCo(イデコ)の積立金から引き出そう」というのはできません。
自分年金として積み立てているものになるので、強制的にロックがかかるものだと認識しましょう。
そのため、絶対に無理のない範囲で始めましょう。
満額である月23,000円の積み立てが難しい場合、月5,000円から始めて、余裕ができたら掛金を増やす形でコントロールするのが大事。
デメリット②やめたくても途中でやめられない
iDeCo(イデコ)は、途中でやめたくてもやめられません。
仕事を辞めて無職になっても、専業主婦になったという場合でも、問答無用で引き落としが続きます。
そのため、もし「収入がなくなって毎月の積立が厳しい」となった場合、iDeCoの運用を「加入者」から「運用指示者」に切り替えましょう。
iDeCoの2つの運用方法
加入者：毎月最低5000円の積み立てが必ず必要
→月額手数料：171円〜
運用指示者：積み立ては不要。積み立て済みの資産を何で運用するかだけを決める
→月額手数料：66円〜
「運用指示者」であれば、積み立てるお金をゼロにできます。
デメリット③通常の資産運用と違ったコストがかかる
iDeCo（イデコ）はかなりお得な制度だけあって、通常の資産運用と違ったコストがかかります。
iDeCo（イデコ）でかかるコスト
国民年金基金連合会への加入手数料：2,777円（加入時のみ）
国民年金基金連合会への事務手数料：103円（毎月）
通常の投資は、投資信託を買うときの手数料や、運用する商品そのものの手数料だけで済みます。
しかしiDeCo（イデコ）では、iDeCo（イデコ）特有のコストがかかってくるので、それを踏まえてできる限りコストを抑えられるように心がけましょう。
iDeCo（イデコ）でかかるコストについての一覧は、以下の通り。
国民年金基金連合会への加入手数料：2,777円（加入時のみ）
国民年金基金連合会への事務手数料：103円（毎月）
金融機関等への事務手数料：0円（毎月） ※窓口会社によっては、有料もあり
信託銀行への資産管理手数料：64円（毎月）
運用管理費用（信託報酬）：運用する商品により異なる（※総資産の0.2%未満～1.5%前後）
給付手数料：423円（1回あたり）
還付手数料：1,461円
移換時手数料：4,320円
①の国民年金基金連合会への加入手数料は、どの証券会社を選んでも必ずかかる初期費用です。
どの証券会社でも銀行でも2,777円になってますが、まれにプラス1,000円ほど高いところもあるのでご注意を。
②国民年金基金連合会への事務手数料と④信託銀行への資産管理手数料は、どの金融機関を選んでも毎月必ずかかるコスト。
合わせて毎月167円、年間2,004円となります。
楽天証券はじめ、ネット証券が最安値。
銀行や窓口のある証券会社では、400円ほどかかってしまうので、抑えたいコストです。
③金融機関等への事務手数料とは、例えば楽天証券では運営管理手数料と言っているところで、楽天証券では無料。
金融機関によっては、ここでお金がかかります。
⑤運営管理費用（信託報酬）とは、投資信託にかかるコストです。
こちらは、iDeCo（イデコ）でなくとも投資信託を購入する際にかかるコスト。
⑥、⑦、⑧は積立中は基本的に気にする必要はありませんが、一応記載しておきます。
⑥給付手数料は、積み立てたお金を受け取るときの一回当たりの手数料。
⑦還付手数料とは、法律で定められた金額より多く積み立てたり、加入資格のない月に積み立てた分の返金にかかる手数料です。
⑧移換時手数料とは、利用している金融機関から他の金融機関、または企業型確定拠出年金に移換する際に発生する費用。
楽天証券の利用を例にすると、楽天証券から他の証券会社に移す時にかかる手数料となります。
デメリット④元本割れする可能性がある
iDeCo(イデコ)は資産運用のため、元本割れする可能性があります。
つまり、30年で400万円積み立てた場合、増えるどころか350万円に減ってしまう可能性があるということ。
元本割れするリスクを減らすためには、コツコツと長期投資することです。
長い期間投資することで、価格の暴落があっても逆に安く買えるタイミングとなるので、結果的に資産を増やしていくことが可能。
デメリット⑤為替リスクでお金が減る可能性がある
iDeCo(イデコ)でアメリカなどの海外へ投資する投資信託を購入した場合、為替が変動して元本割れするリスクがあります。
例えば、
1ドル=100円の時に100万円分買った投資信託を、
1ドル=90円の時に売ると、90万円に価値が減った状態で売るので、利益が減ってしまいます。
そのため、海外の投資信託は為替の値動きの影響で、価値が変動するリスクがあります。
ただ、それでもアメリカ株なんかは、為替変動リスクがあったとしても良い商品。
売るタイミングさえ気を付ければよいので、普段の積み立てでさほど気にする必要はありません。
デメリット⑥受け取りが退職金と重なると税制優遇が少なくなる
iDeCo(イデコ)は、積み立てを終えて年金として受け取る時に、「一括で受け取る」ことで増えた利益が一定額まで非課税なのが圧倒的なメリット。
しかし、勤めている会社の退職金を受け取るタイミングと重なってしまうと、税制優遇が少なくなってしまいます。
「iDeCo(イデコ)」と「退職金」の収入は合算されるのですが、本来2つもらえるはずの「退職所得控除」も1つにまとめられてしまうためですね。
勤務先に退職金の制度がなければ無関係ですが、大手企業など退職金がある会社に勤めている方は、受け取るタイミングをずらすなどの工夫が必要。
デメリット⑦企業型確定拠出年金だと金融機関を選べない
個人型のiDeCo(イデコ)ではなく、会社が導入している確定拠出年金に加入する場合の話ですが、企業型の場合は自分で金融機関を選ぶことはできません。
会社が導入している確定拠出年金は、「信託報酬」が高い投資信託しかない金融機関ばかりなのがデメリット。
デメリット⑧企業型確定拠出年金だと退職後6ヶ月以内に移管しないと面倒
個人型のiDeCo(イデコ)ではなく、会社が導入している企業型確定拠出年金に加入している人の場合、転職などで退職した時も注意が必要。
企業型確定拠出年金に入っている人が退職すると、6ヶ月以内に個人型のiDeCo(イデコ)へ移管をしない「自動移管」という形で処理が行われます。
自動移管になると、企業型確定拠出年金で運用されていた投資商品は全て売却されて現金化され、「国民年金基金連合会」にお金が移されてしまうことに。
自動移管されると移管手数料として4,269円が取られる他、様々なデメリットがあります。
＜自動移管のデメリット＞
資産の運用がされないのでお金は増えない
ただし、手数料は毎月固定でかかるので資産は減っていく
自動移管中は加入者期間と見なされないので、老後の受け取りが遅くなる
同じく退職所得控除が減るため、受け取り時の税金が増える
もはや、自動移管はイジメとしか言いようがありません。
なので、企業型確定拠出型年金の会社から退職したら絶対にiDeCoへ移管するようにしましょう。
iDeCo(イデコ)に向かない人
iDeCo（イデコ）のデメリットについてご紹介してきましたが、最も注意するべきなのは以下の2つ。
60歳まで引き出せない
やめたくても途中でやめられない
そのため、iDeCo（イデコ）で資産運用するのに向かない人は、以下のような人です。
貯金がゼロの人
収入がない人
当たり前かもしれませんが、将来よりも今の生活資金に全く余裕がない人は、まずは余裕を作りましょう。
30年後よりも今の基盤を作ってから、少しずつ投資をしていくのがおすすめ。
収入を増やすためには、主に以下の方法になります。
＜収入を増やす方法＞
転職して給料を増やす
副業で収入を増やす
節約して余剰資金を作る
収入が増えると、将来の不安も減るのでおすすめ！
転職3回のぼくの経験から、転職する時に何をしたらいいのかについて、超詳しくまとめています。
副業については、以下の記事でも紹介しています。
誰でもできる節約術については、以下の記事でまとめています。
iDeCo(イデコ)の3つのメリット
iDeCo（イデコ）のデメリットを把握して、収入もある人は、iDeCo（イデコ）で運用するのがおすすめ。
iDeCo（イデコ）は以下の3つのメリットがあるからです。
投資でもうかった利益は非課税
掛金が全額所得控除
受け取り額が一定額まで非課税
もうかった時に税金がかからないだけでなく、
投資にかけた金額が全額非課税になる
受け取り時にも税金優遇がある
というところが、投資初心者であってもiDeCo（イデコ）をおすすめする理由。
そのため、生活資金に余裕があって月10,000円くらいなら出せるという方は、メリットが大きいのですぐにでも始めるべきです。
メリット①投資でもうかった利益は非課税
iDeCo（イデコ）は、投資でもうかった利益が非課税。
通常、資産運用で得た利益は20.315％の税金がかかります。
もし100万円の利益が出たとしても、20万は税金がかかるので、手元には80万円しか残りません。
それが、iDeCo（イデコ）だと税金が全くかからないため、100万円の利益がまるまる自分の手元に残ります。
たとえば毎月12,000円を5％の利回りで29年間積み立てると、非課税分の金額は、なんと100万円ほどになります！
また、毎月の掛金を23,000円にして5％の利回りで29年間積み立てた場合は、非課税分の金額は、なんと200万円に迫ります！！
メリット②掛金が全額所得控除
iDeCo（イデコ）は利益が非課税になるだけでなく、積み立てているお金も税金の控除対象として、所得税と住民税が軽減されます。
自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応可能。
節税額は年収や掛金に応じて変動しますが、積み立てる全期間に適用されるため、大きな節税が見込めます。
年収450万円で毎月12,000円を積み立てる場合
年間で28,000円ほどの税金が軽減されて、年末調整で戻ってきます！
それが60歳まで毎年続きます！
年収700万円で毎月23,000円を積み立てる場合
年間の税金軽減額は、82,000円ほどにもなります！！
無理して節約するよりも圧倒的なパフォーマンスですね！！
メリット③受け取り額が一定額まで非課税
iDeCo（イデコ）は、60歳以降に積み立てたお金を受け取りますが、受け取り時に一定額まで非課税で受け取れます。
iDeCo（イデコ）では、積み立てたお金を受け取る時は、一時金か年金で受け取ります。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、税金の優遇があります。
<30年間積み立てた場合>
一時金で受け取った場合…ほかの退職所得と合算して1,500万円まで非課税
60歳から年金で受け取った場合…公的年金と合算して年70万円まで非課税
こちらは、職場での退職金や将来もらう公的年金の額によって変わるため、よく計算しましょう。
ただ、この受け取りに関しては今はあまり考えなくてよいです。
なぜなら、これから20～30年もの間積み立てる場合、受け取る時にルールが変わっている可能性が高いと考えられるからです。
なんといっても日本の財政は厳しいため、年金をまともに支給できなくなれば、iDeCo(イデコ)で積み立てた受取額から課税する方向ではなくなる可能性が高いのではないかと。
将来のルール改変を見据えて、利益非課税で掛金の全額控除のメリットを受けれる時に受けておきましょう！
このようなメリットを見れば、iDeCo(イデコ)は毎月5,000円でもいいのでやった方が良いですよね。
iDeCo(イデコ)の隠れたメリット
実はiDeCo(イデコ)は、年金制度であるゆえの隠れたメリットをもっています。
iDeCo(イデコ)の隠れたメリット
自己破産しても没収されない
万が一に備えた生命保険代わりになる
隠れたメリット①自己破産しても没収されない
通常、借金などを払えなくなって自己破産した場合、財産である
貯金
株
投資信託
などは換金され、生活に必要な最低限の金額を残したうえで没収されてしまいます。
また、保険会社で加入した個人年金や、退職金も一部没収される可能性も。
しかし、iDeCo(イデコ)は公的年金のため、没収されません。
iDeCo(イデコ)は、万が一のことがあっても、老後資金を守ることができる制度なのです。
自己破産した場合でも取られないお金というのは、起業家や自営業の方だけでなく、サラリーマンの方も対象。
万が一に備えたリスクヘッジになるため、地味に嬉しいメリットですね。
隠れたメリット②万が一に備えた生命保険代わりになる
iDeCo(イデコ)の受け取り年齢である60歳より前に亡くなってしまった場合、積み立ててきたお金は、配偶者や親や子供などの身内の方が受け取ることになります。
つまり、生命保険と同じということ。
生命保険とiDeCo(イデコ)では、受け取ることができる人に違いがあります。
<生命保険とiDeCoの違い>
生命保険
・・・受取人指定されている方が受け取ります。
iDeCo(イデコ)
・・・受け取れる遺族の方の範囲と順位が決まっています。詳細は以下になります。
受け取る遺族の順位
配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）
子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
前号に掲げる者のほか、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって第二号に該当しないもの
iDeCo(イデコ)は、コツコツ積み立てている最中に万が一亡くなってしまった場合でも、残された遺族の方にお金を残すことができます。
そのため、生命保険の代わりにもなるのは隠れたメリット。
運用がうまくいけば、大きくお金をふやすことも可能なので、大切な家族を守るための手助けになりますね。
【参考】iDeCo(イデコ)の特徴
iDeCo（イデコ）とは個人型の確定拠出年金と呼ばれ、決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後に備える年金制度。
通常の年金は自分が払ったお金を高齢者に渡す形ですが、iDeCo（イデコ）は自分年金として、自分で積み立てて運用して自分が将来多くもらうために行います。
人任せではなく、自分で自分のために将来に備えることが可能。
確定拠出年金制度自体は10年以上前からありましたが、一部の大企業のみ導入しており、日本人の多くが勤めている中小企業に勤めている人が加入できる制度がありませんでした。
それが、
中小企業に勤めている人
自営業の人
専業主婦の人
も入れるiDeCo（イデコ）ができたことで、多くの人が自分で年金を積み立てられるようになったのです。
iDeCo（イデコ）の特徴はつぎの3つです。
毎月の掛け金を自分で決める
自分自身で積み立てて運用する
60歳以降の受け取り方法を自分で選択する
特徴①毎月の掛け金を自分で決める
iDeCo（イデコ）は、毎月の掛金額を自分で決めることが可能。
条件はつぎの通りです。
毎月5,000円以上の掛金から積み立てできる
5,000円以上の掛金は1,000円単位で選択できる
掛金の変更は年1回可能
ただし、月々の掛金に上限が決められています。
掛け金の上限は、ご自身の属性や、勤務先の環境によって異なります。
各環境の掛金上限（月額）は以下の通り。
自営業：68,000円
会社員（企業年金なしの場合）：23,000円
会社員（勤め先で企業型確定拠出年金のみ加入の場合）：20,000円
会社員（勤め先で企業型確定拠出年金その他企業年金に加入の場合）：12,000円
公務員の場合：12,000円
専業主婦（主夫）の場合：23,000円
会社員であれば、会社が「企業型」に加入していたり、その他「企業年金」を導入していたりすると掛金の上限が変わってきます。
加入を検討する際は、勤め先に確認してみてください。
特徴②自分自身で積み立てて運用する
iDeCo（イデコ）は、自分自身で商品を積み立てて運用するか決められます。
いくつかある金融商品の中から、ご自身が希望する商品を選択して運用していきます。
商品の例として、つぎのようなものがあります。
定期預金
投資信託（国内外株式、国内外債券、REITなど）
保険商品
たとえば毎月の掛金を
投資信託に50%
定期預金に30%
保険商品に20%
というように、ご自身の資金を分散して投資できるのが特徴の一つ。
一つの商品を買っても良いですし、分散して投資することで、市場の変化に対するリスクを軽減するといった戦略を取ることもできます。
特徴③60歳以降の受け取り方法を自分で選択する
iDeCo（イデコ）で積み立てたお金は、受け取りの方法を自分で選べます。
iDeCo（イデコ）で積み立てたお金は、つぎのどれかを選択して受け取ります。
一括で受け取る
年金として分割して受け取る
一括と年金を組み合わせて受け取る
また、受け取り開始は、最大で70歳まで引き延ばす事が可能。
どの受け取り方法が良いかは、ご自身の「退職金」や「所得」の事を考えながら決めると良いです。
退職金と被らずに受け取れれば、投資の利益が非課税というメリットを受けられるからです。
iDeCo（イデコ）は節税効果が大きく、とてもお得な制度。
考察：何故iDeCo（イデコ）ができたのか
こうして見てみると、デメリットもさほど大きいわけではなく、ほぼメリットしかないiDeCo(イデコ)は何故できたのでしょうか？
ここでは、iDeCo(イデコ)が誕生した背景を考察していきます。
iDeCo(イデコ)が誕生した背景として、
「もともとあった確定拠出年金制度は企業がお金を拠出するため負担が大きく、中小企業にはなかなか広がらなかった。」
「自営業の人向けの年金制度も必要だった。」
など色々ありますが、おそらくiDeCo(イデコ)誕生の背景は、
「日本の財政がどんどん厳しくなってるから、将来の年金は用意できない」
「年金は自分たちの自己責任で用意してね。代わりに税制優遇の大きなメリットをつけるからさ」
というものでしょう。
この記事を読んでいただいている方も、普段の仕事の中で、起こりうるリスクに備えて準備した経験があるのではないでしょうか。
たとえば、『あらかじめ顧客にリスクを説明しておく』など。
あらかじめリスクを説明しておけば、実際に何かあった時には、
「事前にきちんと伝えましたし、あなたも了承して契約しましたよね？」
と言えるわけです。
国がiDeCo(イデコ)を用意した意味はそれと同じ。
もし年金が払えなくなった場合、文句を言ったとしても
「大きな税制メリットがあるiDeCo(イデコ)を用意してましたし、たくさん告知をしていたのに、それはやらなかったあなたの責任ですよね？」
と言い張る姿が想像できます(笑)
現在の日本の状況とメリットの大きさを照らし合わせると、資産運用（投資）初心者の方であっても、無理のない範囲でiDeCo(イデコ)を始める方がメリットが大きいです。
自分の身を自分で守るための、おトクな手段ですからね。
なお、iDeCo(イデコ)を始めるのにおすすめなのは、楽天証券とSBI証券。
おすすめの理由は以下の記事で紹介しています。
まとめ：iDeCo(イデコ)は騙されるは嘘！デメリットを把握してうまく利用しよう
お話してきたことをまとめます。
iDeCo(イデコ)は、
投資でもうかった利益は非課税
掛金が全額所得控除
受け取り額が一定額まで非課税
という大きなメリットがある、おすすめの資産運用です。
しかし、
60歳まで引き出せない
やめたくても途中でやめられない
というデメリットがあるため、誰でもすぐに始めた方がいいという資産運用ではありません。
デメリットさえきちんと押さえれば、
「ひどい！」
「騙された！」
とはならず、非常にメリットが大きいので、すぐに始めるべき。
ちなみに、
貯金がゼロ
収入がない
という生活資金に全く余裕がない方は、
転職して給料を上げて投資資金を増やす
副業をして投資資金を増やす
節約して投資資金を増やす
などで、まずは余裕を作ってから、iDeCo(イデコ)の運用をスタートするのがおすすめ。
iDeCo(イデコ)は節税効果が大きく、隠れたメリットまであるため、やらない人は「まだiDeCo(イデコ)やってないの？」というレベルの制度。
デメリットもやらない理由になるほどではなく、あくまで余剰資金で無理なく積み立てることで回避できます。
年金に対する不安があり、なんとなく将来のために貯金するのであれば、一部はiDeCo（イデコ）に回して節税と利益に対する非課税の恩恵を受けましょう！
どうも、ポチのすけ（@pochinosuke1）でした～
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