【困難】フランチャイズの直営店編成 Vol.1【失敗？】

直営店の売却後は？

フランチャイズ・チェーンは、独立店にノウハウ・指導を提供する本部(フランチャイザー)と独立店のオーナー(フランチャイジー)で築く店舗網である。

店舗には、フランチャイザーがオーナー権を持つ直営店があることもある。
直営店を独立店オーナーに売却した後の、本部業務をどうすべきか助言をいただきたい、という依頼を受けた。

直営店の存在

フランチャイザーが直営店を持つ意義は、フランチャイザーの意向に従ってくれるからである。
直営店で新商品を試し、効果とノウハウを本部から独立店に提供するサイクルを実現できるからである。

独立店の従業員は独立店のオーナーが雇う。本部が雇用するのではない。
一方、直営店の従業員は本部が雇用する。

直営店売却の影響

直営店を売却するということは、直営店の従業員は不要になる。本部で直営店の従業員を雇用したり・トレーニングする業務も不要になる。

直営店の従業員をどうすれば円満に退社させられるか、
本部社員の従業員構成をどうすれば良いか、
本部社員にはどの業務を残し・どの業務を無くすべきか、を検討した。

フランチャイザーの業務実態

フランチャイザーの従業員の業務実態から調査を始めた。
- 業務テンプレートを利用し、この会社にどの業務があるか整理した。
- どの業務をどの部・課が何の役割を担っているか調査した。

その後、直営店を売却後の本部業務として、やるべき業務・やらなくなる業務を整理した。

やるべき業務について、戦略的に社員が実施する業務(内製業務)と外注や派遣で代替しても良い業務(外製業務)に分類した。
戦略的に社員が実施する業務としては、ノウハウの蓄積やビジネス拡大のために社員が担うべきことなどを選んだ。

その後、社員単位で週次・月次・年次のサイクルで実施している業務の量を棚卸しした。

これにより、内製業務の業務量が残り、その業務量には何人の社員が必要なのかを検討した。

何人の社員が必要なのかを算出すると、人件費計画が立てられる。

この企業は人件費比率が高かったため、人件費の変動は容易に受入れられないことを覚悟した。