SDGｓに懐疑的な人に読んでいただきたい現状

よく目にするSDGｓの取り組むべき理由

フードロス関連のSDGｓを推奨するものはよく目にするわけですが
その中でよく挙げられる理由は以下の物でしょうか。
１：コスト削減（経費節減）
２：CO2削減（環境問題）
３：ブランド価値の向上（CSR関連）
４：その他、顧客の支持や従業員の意識向上など。
ですがプラスフード事務局としてはこれらを諸手を挙げて推すつもりはありません。
何故かというと今の消費者さんの現状と合致しておらず、見せかけやまやかしの言葉のように表面的な発信でもあるように感じるからです。
そういう意味では、ＳＤＧｓ等に懐疑的な方々に少し近い部分もあるかもしれません。

実際に検証してみると？

１：コスト削減（経費節減）
２：CO2削減（環境問題）
３：ブランド価値の向上（CSR関連）
４：その他
この4項目が今の社会で実際にどうであるか？というのを
考えてみるとどうでしょうか。

1のコスト削減は確かに廃棄が減ればコストが減るというのはあります。
が、お店の総コストにおける廃棄コストというのはごく一部にすぎず
人件費や家賃、光熱費関連の方がもっと大きいのではないでしょうか？
この廃棄コストを削減する為に商品を少なめに生産すると売上低下という
そもそものお店としての存在意義を薄めてしまうリスクもあります。

2のCO2削減も１に近い要素ですが、廃棄をしない為に何か別の加工品に作り替えて冷凍品となり、それを通販などで売っていくなどした場合、製造中に出るCO2や冷凍保管でのCO2、配送のCO2等様々なCO2排出を生み出す事もあります。
実際にある生産者さんで余剰となった物を廃棄しない為に加工品にしたところそれ自体の在庫が余剰となった例などは削減どころか寧ろ増加しているような状況です。

3のブランド価値については一時的な物でSNSで評価が高まる等はしても
実際にその会社の本当の売上寄与をしているかどうかは疑わしい所です。
極端な話「イイネ」が1万件ついたりしても売上が1円も増えないというのは
実情としてあるかもしれないという事です。
「とある災害時に食品会社のトラックが周囲にその食糧を配布した」というエピソードは「イイネ」がとてもつきますが、では貴方はそれをイイネ押した後に実際の購買行動で変化しましたか？ってなるとそこは従来通りの買い物をするでしょう。

4の顧客の支持や従業員のモチベーションについても「うちの会社は食品ロスをなくすＳＤＧｓの優れた会社だから今後もずっと働きたい！」ってなるよりは「給料上がったほうが今後も働きたいわ！」ってなるのではないでしょうか。
ＳＤＧｓの観点から食品ロスの廃棄をしないけど給料が上がらない会社と
食品廃棄はするけど給料が上がる会社、ぶっちゃけどっちが働きたい人多いですか？って話です。
そういう意識で仕事を選ぶなら闇バイトの求人自体が成立しませんから。
ああいったモノがある事以上はSDGｓなんて所詮きれいごとに過ぎないさ、と思う人がいても否定はできません。

本当のあるべき姿

プラスフードが思う方向性としては「メリットがある事」だと思います。
結局は何かしらのメリットがある事をやり、デメリットある事は避けるのが
人間心理の自然な流れだと思います。

プラスフードとしては1と2のコストやCO2削減に関してはある程度実際に寄与している自信はあります。
その上で3については消費者の意識が変わらねばならないなとも思っていますが、何も「意識高い系」の人達を量産すべきって事ではないんです。
「お得かなーって行動してたらいつの間にか社会問題解決にもなってた」というスタンスでの参加でうまく回る仕組みが良いのではないかなと。

懸念している事

プラスフードが懸念しているのは、見せかけのSDGｓや偽物のＳＤＧｓが増える事で本当に本気でＳＤＧｓとはなんだろうって活動している人達を埋没させてしまう世の中が心配なのです。
グリーンウォッシュという言葉が出てくるぐらいです。
だから、この記事で「ＳＤＧｓに懐疑的な人に読んでいただきたい」としているのはこの辺りで「そうだそうだ！ＳＤＧｓなんて見せかけに過ぎない」と信用しなくなってしまった方々が多いのではないでしょうか。

消費者がグリーンウォッシュをイチイチ見抜いたりしなきゃいけないというのも面倒な話。
「悪貨は良貨を駆逐する」では良くないと思います。
そういう意味ではSDGｓレベルの認証制度的な物は一つの解決策だとは思っていますがどうでしょうか？

ポスターを貼るだけか、割引販売をするか、プラスフード等を利用して無料で誰かに配布するか。
弱中強のレベルに合わせて表示がはっきりついて特典なども差異が出れば
消費者にとってもわかりやすいかとは思います。

特典という意味では自治体も是非参加していただきたいところ。
例えば役所が管轄や主催になっているフードイベントがあるとすれば
それに参加できるのはSDGｓ認証の「強」を所持するお店から優先で入れるなど。
そういうメリットが自治体から付与される等して初めて消費者の意識の流れも少しずつ変わってきて、信頼度の回復になっていくかと思うのですがどうでしょうか。
それでもまだ「所詮世の中は変わらないさ」と懐疑的でしょうか。
だとすればＳＤＧｓに本気で取り組む者の努力が足りません。
「信じてみようかな」と思っていただけるよう活動を続けていきたいと思います。