プレスリリースにつながる知財活用のおはなし
こんにちは。
プラスディーアンドシー合同会社(+d&c)の
PR担当、コーディです。
さて、今回は
タイトルにありますように、
FACTBOOKの構成要素にもなる
プレスリリースにつながる
知的財産の活用について、
共有させていただきます。
先日(2024年3月29日)、
特許庁の知財ポータルにて、
弊社代表の上田が派遣専門家として関わった
窓口支援事例が掲載されました。
本件のクライアントである
山梨ユニフォーム株式会社さまは、
山梨県南アルプス市で
法人向けユニフォーム、作業服、工具、安全靴などの
小売販売をされておられます。
2020年、
店舗名及び同社略称(Yama-Yuni)の
早期審査申請を伴う商標出願について
INPIT 知財総合支援窓口への
ご相談がきっかけで
派遣専門家として弊社代表の上田が
約一年間に渡って支援を行いました。
こちらのnoteでは、その詳細について
私コーディから補足させていただきます。
***
INPIT(インピット)とは
INPITとは、
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
の略称で
47都道府県に地域密着型の相談窓口を設けて
中小企業をはじめとした皆さまの
“経営”と“知的財産”の課題を把握し、事業・知財戦略の策定助言や、
それらの戦略に合った知財活動の方向性を
無料で提案されています。
また、専門性の高い課題などについては、
弁理士・弁護士・デザイナーといった専門家の派遣を通じて
解決を図る流れになっています。
今回の
山梨ユニフォームさまのケースでは
まず、
店舗の名称と略称(Yama-Yuni)の
商標出願についての相談からスタートし、
等について、窓口担当者さまが担当。
商標出願を機に、
について
デザイン経営・企業ブランドの専門家である
上田を本部より推薦いただいたのが
ご縁のきっかけでした。
知財を経営に役立てる
上田による研修やワークショップを重ねる中で、
当初は
山梨ユニフォームさまオリジナルの
商品企画・開発をテーマとしていましたが、
既存のお客様の声を集め、見直すと
山梨ユニフォーム(愛称:ヤマユニ)さまの
存在する意味にあらためて触れることができ、
既製ユニフォームの
カスタマイズ販売のフローそのものを、
山梨ユニフォームさまの
サービスブランドとして
検討していこうという気づきが
生まれました。
昨年1年をかけて行われた
ディスカッションや社内でのプロジェクトには
山梨ユニフォームさまの
社長・専務さまも積極的に参加され、
忌憚のない意見交換と共に
とのうれしいコメントをいただきました。
そして、
今期の始まりである
本日4/24日より、
昨年の結果をうけて
お客様から喜ばれ、支持されている
サービスのフローを整理し、
商標化していくことで
社会にわかりやすく伝えていこうという
プロジェクトに進みます。
支援の成果
2023年度売上げは、
となっており、
店舗数も1店舗増加し、計3店舗となりました。
またINPITの報告書でも、
と、うれしい評価をいただきました。
特許や商標取得を手段とし、
経営に役立てる設計に、
デザイン経営や
弊社のCI式企業ブランディングⓇが
役立てば、うれしく思います。
「知財を経営に活かしたい」と
お考えの経営者さまは、
まずは入口として
INPIT 知財総合支援窓口に
お問い合わせいただけますと
全国に窓口がありますし、
無料で利用可能かつ、
信頼を担保された人材が派遣されるので、
大変おすすめです。
ぜひご利用ください。
今回のおはなしが
お役に立てましたら幸いです。
>> +d&cのお仕事内容やFACTBOOKは
こちらからご覧いただけます。