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2024.07.10〈「社会から応援されるためには?」という逆算思考の「あいことば」〉

こんにちは。

プラスディーアンドシー合同会社(+d&c)
PR担当、コーディです。


前回はオープンイノベーションの
プラットフォームに関する
記事をお届けいたしましたが
いかがでしたか?


〇オープンイノベーションとは:

オープンイノベーションはハーバード大学経営大学院の教授だったヘンリー・チェスブロウ英語版)によって提唱された概念で、組織内部のイノベーションを促進するため、企業の内部と外部との技術やアイデアの流動性を高め、組織内で創出されたイノベーションをさらに組織外に展開するイノベーションモデルをいう。

Wikipediaより


オープンイノベーションにおきまして
私たちも、


2024年7月4日、

Kabbara(カバーラ)合同会社さまと
事業提携に関する
プレスリリースが公開されました。


今回は、
Kabbara合同会社さまの事業について
私コーディから補足させていただきます。

それでは、行ってみましょう。




Kabbra合同会社さまについて


Kabbara合同会社さまは
森林や土壌の環境保全活動による温室効果ガス削減技術の研究開発、
温室効果ガス削減クレジットの創出、
及びコンサルティングを行ってこられ、

2022年より、SBT認定取得の
サポート事業を開始されました。



SBT認定とは


https://sciencebasedtargets.org


SBT認定(Science Based Targets認定)とは、
企業が温室効果ガス排出削減目標を
科学的根拠に基づいて設定し、

その目標がパリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より
2℃を十分に下回る水準〈Well Below 2℃〉に抑え、
また1.5℃に抑えることを目指すもの)に沿ったものであることを
第三者機関が認証する制度です。

SBT認定を受けることで、
地球環境へ持続的に向き合う企業姿勢を
社会に示すことができます。

近年、企業活動における脱炭素への取り組みは
社会責任としてだけでなく
企業ブランドに関わる課題として
社会に評価されることからも、

国際基準のわかりやすい指標として
SBT認定を取得する
企業は年々増加しており、

日本国内で約1000社を超えたようです。



SBT認定取得への壁



現状、SBT認定の取得を目指す
日本の企業さまの課題として

1. 申請や手続が英語の書面で行われること
2. 事業者自らだけでなく、原材料の輸送・配送、自社の生産時・電力の使用時、製品の使用時・廃棄など、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量の削減が求められる
3. 継続的なコミットのための社内リソースの確保

が、挙げられます。

Kabbara合同会社さまは
こうした企業さまに寄り添う
支援サービスを行われて
多くの認定サポート実績があります。

デザインの視点から


プレスリリースにもあります通り、

+d&cではKabbara合同会社さまが
発表された事業提携により

SBT認定を取得された後の継続的な実行支援や
認定を企業ブランドへ活用する新たなサービスを
リリースする予定です。


SBT認定を取得された企業さまは
取り組みの内容や成果について
Web上で公告する義務があるのですが、

Kabbaraさまでは
こうした認定取得後の「公告」まで
支援できていない
現状がありました。

そこで、

+d&cのデザイン経営の視点や
社会性に目を向け、見える化するサービスにより、

この「公告」を
新規取引先開拓や採用、
企業価値の向上
などに活かせないか、

という企画のタネから
今回の共創が実現いたしました。


環境保全だけでなく
社会をよりよくする活動の広報が
持続可能な経営に役立てられるよう、

オープンイノベーションの事例を
生み出せたらと考えています。

9月の正式リリースに向けて
準備して参りますので

また報告させていただきます。


おわりに


未来予測が難しく、
経営投資・経営判断にも
事業成長の青写真が描きにくい中、

スピードも問われている今に
ピッタリだと個人的に思うのが


オープンイノベーション〈(自社の想い+リソース)×(パートナー企業の想い+リソース)〉

による新規事業でした。


収益が上がるのは前提ですが
持続可能な事業を生み出すためには

"この世界をよりよくするために、社会から応援されるためには?"
という、「あいことば」からの逆算思考が重要で
これもFACTBOOK的な、私たちならではの事業視点だよね。

と、代表の上田が笑って話していました。


今日のお話が
皆さまのお役に立てれば幸いです。



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