パリ2024組織委員会のトニー・エスタンゲ会長が捜査対象に
フランスの司法当局は、パリオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のトニー・エスタンゲ会長の報酬について捜査を開始しました。
フランスの司法当局は、元カヌー選手でパリオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長のトニー・エスタンゲ氏に対する捜査を開始しました。
AFP通信によると、エスタンゲ会長は、7月からパリで開催されるオリンピックの組織運営に携わった際の報酬条件をめぐって捜査を受けています。捜査は国家財務検察庁によって行われています。
AFP通信に対し、仏 総務省は「トニー・エスタンゲの報酬に関する予備捜査の可能性」について肯定も否定もしなかったそうです。
「組織委員会はこの情報を知って驚いている」と組織委員会はAFP通信に語り、会長の報酬は「非常に厳しく規定されている」としています。2018年に組織委員会から公開された資料によれば、エスタンゲ会長は2020年までに総額27万ユーロ（約4300万円）を受け取ることとなっていました。
フランスにおける組織委員会の法的地位では、報酬はもっと低くなければいけないそうです。週刊誌『Le Canard Enchaîné』の記事によると、エスタンゲ会長は会社を設立し、組織委員会に「非商業的サービス」の名目で費用を請求しているそうです。
そのサービスの実態と質に疑念が生じているようです。
GETTY IMAGES
組織委員会は「組織委員会の最初の理事会は、トニー・エスタンゲ氏不在の中、2018年3月2日に独立した方法でエスタンゲ会長の報酬を決定した」としています。
2021年初頭、フランス汚職防止庁によるオリンピック組織に関する2つの報告書は、公明正大さの欠如と「利益相反」のリスクを指摘しています。特に、エスタンゲ会長の会社を「通常の形態ではなく」「疑念がないとは言えない」としています。
日本でも電通や元組織委員会理事の高橋氏の裁判が進行しています。今後もオリンピックにまつわる疑念は大会ごとに続いていくのでしょうか。
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