観光業の完全回復を阻害するもの
国際観光は今年もコロナ禍からの回復を続け、2023年第1四半期にはコロナ禍前の2019年の80％、第2四半期には85％、そして2023年7月には90％に回復しています。国連世界観光機関（UNWTO）によると、2023年1月から7月までに国際線を利用した観光客は推定7億人で、前年同期比43％増となったものの、2019年を16％下回っています。
UNWTOは、今年、国際観光がコロナ禍前の80〜95％の水準に達すると予想していますが、これは需要の高まりと観光客の旅行意欲と、困難な経済・政治状況のバランスの問題となります。
UNWTOの「観光専門家パネル」の結果に基づく以下の表の通り、コロナ禍や一部の国でのワクチン普及の遅れは、もはや観光業回復への道のりを阻む大きな障害とは考えられていないようです。
現在、海外旅行需要の最大の阻害要因として考えられているのは、経済環境と高い交通費・宿泊費です。
特に日本の場合は、中国の政策が変更され、中国観光客がもどることが大きな一歩となりそうです。そう考えた場合、他の方法もあったにも関わらず、単に安価だということから原発処理水を海洋放出することを決定したことは、国際政治センスの欠如と言えるかもしれません。
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