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国連が2024年パリ五輪の「休戦」を呼びかけ、ロシアは棄権

国連総会は11月21日、2024年パリ五輪に向けたオリンピック休戦の呼びかけを圧倒的多数(賛成118票、反対ゼロ)で承認しました。
ロシアとシリアは、ロシアが国際オリンピック委員会(IOC)から除外されたことに抗議して棄権しています。

賛成118票、反対0票、ロシアとシリアの棄権で採択された決議案は、パリオリンピック(2024年7月26日から8月11日)開幕の7日前からパラリンピック(8月28日から9月8日)終了の7日後までの間、加盟国に「個別的かつ集団的なオリンピック休戦を守る」よう求めるものです。

オリンピック休戦の呼びかけは、国連総会で恒例的に採択されるもので、大会期間中の2週間の敵対行為の停止を求めるものです。
しかしここ数十年、ウクライナやガザのような世界的に大きな影響を与えるような戦争と重なったことはありませんでした。

ガザ紛争は、さまざまな国連機関、安全保障理事会、事務総長にとって中心的な関心事であるにもかかわらず、総会の質疑ではほとんど触れられませんでした。エジプト代表だけがこの問題を取り上げ、オリンピックの休戦を議論することは、イスラエルに対して、無条件で休戦を受け入れるようにというメッセージとみなされるべきだと強調しました。

ウクライナの紛争は2022年2月の北京オリンピックの直後に開始し、未だ継続しています。来年まで継続していると国連は想定しているわけではないでしょうが、ガザ紛争ともども早期に集結することを願います。



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