キャッシュレスの世代間ギャップと金融リテラシー

PayPayは使われているだろうか、消費者の目線からすると、還元率が高くお得である事には間違いがないが、労働市場における現役世代の、現金払いマストといった価値観は根強く残っている。

また、ほとんどの世代で、金融リテラシーを学んでいないため、PayPay=お得な決済といった価値観は十分に浸透しているが、そこから学んだことのない金融商品を、利用客の中からどの程度の比率で購入の見込みが立っているかは、見通しが立てづらい。

LINE Payに関しても金融商品を扱っている事は、恐らくそもそも論になってしまうが、認識自体がほとんどされていないのが現状ではないか。

銀行などが案内する金融商品は信託報酬といって、いわば手数料が含まれている点、望ましい金融商品は紹介されないことが問題点である。

経済学規模の話をすると、日本の年度予算の軽く数倍をいく証券会社が米国に複数社存在しており、年率4%から5%の運用で、信託報酬が数千円という破格といえるべき商品を(S &P500など米国のインデックス投資)提供している事は、資産運用をしようと思って、調べても教えてもらえない。

何故なら紹介している日本の銀行に旨味がないし、LINEやPayPayから紹介をしたとしても、大してお金が入らないからだ。

利用者を確保したその先に、安定的に資産を築きたいといったニーズは確かに利用者に存在しているが、そもそもの金融リテラシーによる問題や、日本国においての資産運用と、各国のGDPにおける経済成長率を知り、資産運用のリスクと可能な投資金額による利益率について知ることが必要である。

キャッシュレスにおいては若年層には確かに浸透しており、利用率も高いと思われる。実際に私も支払いはスマホのキャッシュレスで支払っており、現金を必要とする場面がほとんどなくなった。収支に関してはマネーフォワードによってすべて管理している。

資産に余裕が出てくる50代以上の現役世代にとっては、いざ金融商品を買おうと思っても、利益率が確保しづらい日本株を買わされる事が予測される。

年齢と共に資産額が大きくなっても、金融リテラシーを学んでいなかったり、どの程度のリスクをとって、資産のポートフォリオを築けば良いか、まず調べて運用できる金額を定めた上で、どの程度の金額とリスク分散をおこなうかを学んでから資産運用をする必要がある。

野球で例えると、年齢を重ねて体はボロボロなのに、3割30本30盗塁して年棒1億稼ぎますといっている状況と似たような事になる。


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