厚労省、「2021年度調剤医療費（電算処理分）」公表－調剤費７兆7059億円（伸び率2.8％増）、GE比率82.1％

厚労省は2022年９月16日、「2021年度調剤医療費（電算処理分）」を公表した。同年度の調剤医療費は7兆7059億円（伸び率＋2.8％）。処方箋1枚当たり調剤医療費は9648円（伸び率▲2.0％）。内訳は、技術料2兆103億円（伸び率＋7.1％）、薬剤料5兆6800億円（＋1.3％）、特定保険医療材料料が156億円（伸び率＋3.9％）で、薬剤料のうち、後発医薬品は1兆1391億円（伸び率＋0.5％）となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では11,262円と、0歳以上5歳未満の3,503円の約3.2倍。

後発医薬品割合は、2021年度末の数量ベース（新指標）で82.1％（伸び幅▲ 0.0％）、数量ベース（旧指標）で59.1％（伸び幅＋0.0％）、薬剤料ベースで20.2％（伸び幅▲1.2％）で、後発医薬品調剤率は78.8％（伸び幅＋1.2％）となり、後発品は約８割を占めたことになる。

同年度の調剤医療費の処方箋発行元医療機関別では、医科の病院2853億円（＋3.2％）、診療所4兆3 934億円（＋2.4％）、同年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院82.3％（伸び幅▲0.4％）、診療所82.0％（伸び幅＋0.1 ％）。また、制度別で、最も高いのは公費89.0％（伸び幅▲ 1.5％）、最も低いのは国保組合80.5％（伸び幅＋0.0％）。

同年度末のGE医薬品割合（数量ベース＜新指標＞の算出対象となる医薬品）を薬効大分類別にみると、循環器官用薬85.6％、次いで消化器官用薬89.6％。