薬局開業の必要な資金をどうするか

まず薬局の開業を目指される方の多くがM&A の営業権、手数料、家賃や内装、設備、仕入等のために多額の資金が必要になることはご存じだと思います。
M&Aや開業の案件が来た際に具体的に資金については検討されますが、多くの方が手元の資金の他に資金調達が必要となります。
今回は1店舗目を開業する際の資金調達について解説します。

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まずM＆Aや新規で薬局を開業される場合に資金調達をしなくて済むということはほとんどありません。
規模の小さな物件でも数百万円単位、地方で建物の不動産の建築や譲渡を受ける場合には数千万円単位で資金が必要になります。
もちろん独立するタイミングはそれぞれですが20代後半～40代の方が独立する場合を想定すると数百万円の預金はお持ちのことが多いですが全てを開業に使えるわけでもなく手元資金に加えて資金調達をすることになります。
今回は一般的に多い資金調達とその注意点を解説します

親族からの支援

資金調達の期間が特に短かったりする場合や金融機関からの借入をしたがそれでも必要額に足りない場合には親族からの借入に頼ることが多いです。
実際にはそれ以外の方法がないためです。

借入とする場合によくご相談があるのが贈与となり贈与税がかからないかという問題です。
贈与とされないようにきちんと契約書等も用意して返済していく必要があります。

金融機関からの借入

政策金融公庫や信用金庫、もしくはその両方からの資金調達をします。政策金融公庫単体で必要資金が調達できる場合もありますが、金額が大きくなる場合には他の金融機関と連携してもらい調達することになります。

M&Aや開業に現実味が出てきた場合には融資に時間がかかるため早めに相談することをお勧めします。
創業計画書等を作成したり、必要資料についても銀行の通帳や源泉徴収票等のご自身で用意できるものや、M&Aの場合にはその契約書等の相手側が関係してくる書類も必要になります。
働きながらだと時間もなく、住宅ローンの経験しかないことが多いためそれだけでも四苦八苦するばずです。
ご自身だけで難しいと思った場合には早めに専門家に入ってもらう方が良いでしょう。

出資

複数の方で法人を設立して開業される場合に出資ということもあります。
出資を受けるということは会社の一部を渡すことになるので慎重に判断しましょう。後から揉める原因にもなります。やっぱりなしというわけにもいきません。どういったリスクがあるのかについては専門家に相談する方がよいでしょう。

いかがでしたでしょうか。実際には想定外の支出も多く想定より資金が少なくて済むということはないと思います。自己資金をできるだけ用意しておくというのはもちろんですが資金調達の方法についても事前に検討しておくのが良いでしょう。