徳島市から2,000万円の「貸付」を得て開催されるコロナ禍での阿波おどり
11/21・22に開催される阿波おどり実証実験「阿波おどりネクストモデル」は、9月議会で補正予算として提案され可決された「阿波おどりネクストモデル構築資金貸付金」が財源のひとつとなっています。
藍場浜公園に桟敷を作り、踊り子を入れた阿波おどりイベントを開催する経費2,000万円を、内藤佐和子氏が実行委員長を務める「阿波おどり実行委員会」に徳島市が貸し付けるというものです。
この議案に対し、日本共産党徳島市議団、自民党徳島市議団、無所属の市議11名が反対をしました。
以下のような点が問題視されています。
1.踊り連の声を聞いていない
徳島市長である内藤佐和子氏は4月から阿波おどり実行委員会の委員長になりました。
けれども9月議会での予算提案までに1度も実行委員会を開かず、説明もしていません。
また、主たる踊りの連の方々にアンケートも取っていません。
徳島県阿波踊り協会に所属する連で25年以上踊り子を務める方も「一度も具体的な話を実行委員会からも連からも聞いたことがない」と言います。
2.「キョードー東京共同事業体」が参加しない
阿波おどり実行委員会は、株式会社キョードー東京を主とした「キョードー東京共同事業体」に徳島市の阿波おどり業務を5年間の契約で一括して委託しています。
けれども、この「阿波おどりネクストモデル」には株式会社キョードー東京は参加していません。
「事業体」の一社である株式会社ネオビエントは問い合わせ窓口となっていますが、「キョードー東京共同事業体」としての参加ではなく別途委託されてこの事業に関わっています。
3.議会に何も提示しない
内藤市長は「来年に向けてしっかり検証する必要がある」と言いながら、市議会には何も具体的に提示せず、今後詳細は自らが実行委員長を務める阿波おどり実行委員会の事務局で決めていくとのことです。
何をどのように検証し、どのように今後に生かすのか、全くわかりません。
4.感染リスクがある
コロナ禍で人がたくさん集まる事業は感染リスクが高く、多くの事業が中止にされています。そんな最中に人数を制限しているとはいえ観客や踊り子・スタッフを含め、多くの人々を集めて阿波おどりを実施しようとしていることに疑問を感じます。
阿波おどり振興協会の連に所属するある踊り子さんは
「全国的にも第３波の到来と言われてコロナ感染者が増えているなか、祖父母と同居しているので、実証実験には参加しないし練習もしばらく休むつもり。踊りたい気持ちは山々だけど、感染症対策が不安だから...」と言っていました。
実行委員会から提出された事業の詳細
10/16に内藤佐和子氏が委員長を務める阿波おどり実行委員会から発行された「阿波おどりネクストモデル構築事業事業計画（案）」が徳島市のホームページに掲載されています。こちらにこの事業の詳細が記載されています。
この資料には「収支予算」も記載されていました。
収入源は「観光庁の支援金」が2,000万円、徳島県負担金が1,000万円。
このうち「観光庁の支援金」が支払い完了後の精算払いとされているため、当面の資金を年利0.15%で徳島市から借り入れるとのことです。
withコロナの時代に問われる、内藤佐和子氏の真価
阿波おどりは徳島市にとって大切な文化資源であり観光資源です。
withコロナの時代に、阿波おどりを安全に楽しむために行政としてどのように関わっていこうとしているのか、市長としても実行委員長としても内藤佐和子氏にはその真価が問われているのではないでしょうか。
(情報提供/日本共産党徳島市議団）
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