【教えてパーセフォニ】2023年度、GHG排出量算定・報告クラウドサービス ベスト10！
気候変動危機が急激に深刻化するなか、企業や金融機関が炭素会計を手作業で行うことにはもはや限界があります。今、正確かつ信頼性の高い”気候情報開示”を支援するデジタルソリューションへの需要が高まっています。
すでに世界中で多くの企業が温室効果ガス（GHG）排出量データを開示していることは地球環境にとって良い傾向です。しかし残念ながら、各社の用いる算定方法やフレームワークに統一性がないため、企業間でGHG排出量データを比較することが非常に難しいというのが実情です。
市場では近年、GHG排出量の報告の合理化と、その管理に伴う現実的な財務リスクの軽減を視野に、炭素会計手法の標準化に向けた動きが大きく進展しています。そうした状況の中、GHG排出量報告を巡るさまざまな課題を解決してくれるのが炭素会計ソフトです。ただ、適切な炭素会計ソフトを入手するには、まずはこの業界の全貌について基本的な知識を得た方が良い判断ができるでしょう。以降、詳しく解説していきます。
炭素会計ソフトウェアとは？
簡単に言うと、炭素会計ソフトは、企業におけるGHG排出量の算定・管理を行うソフトです。機能性に優れた炭素会計ソフトがあれば、企業は排出量データを正確に見定め、必要なデータを収集した上で、GHG排出量の戦略的な調整、つまり脱炭素化に向けた取り組みを開始することができます。
炭素会計ソフトという比較的新しい分野を理解するには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の支援ソリューションと区別して捉える必要があります。
そもそも炭素会計ソフトは、GHG排出量算定のグローバル標準であるガイダンス『GHGプロトコル』をベースとしています。「炭素」という用語は、GHGプロトコルで定められているように、以下を含むさまざまな種類の気体の総称として使われています。
メタン
亜酸化窒素
ハイドロフルオロカーボン
ペルフルオロ化合物
硫黄
六フッ化物など
企業は、第三者機関による監査を前提に設計された炭素会計ソフトを導入することで、どのような業務が可能になるでしょうか？ 1. GHG関連データの収集・算定・管理、2. ステークホルダーへのGHG排出量の開示、3. 分析機能を活用した脱炭素戦略の策定、4. 科学的根拠に基づく目標（SBT）の設定、5. コンプライアンスやサプライチェーン関連の対応など、今後企業に対応が必要とされるさまざまな面で万全な態勢を整えることができます。
コンプライアンス違反をした場合のコストと気候関連情報を開示するメリットをまとめた当社のレポートはこちらのリンクから。
炭素会計ソフト導入時にチェックすべき機能
炭素会計ソフトの良し悪しは、その機能によって決まります。責任を持ってGHG排出量を管理していこうとする企業にとって、排出量の報告規制を細部まで理解して対応していくことは最重要です。規制は一つではなく、地域ごとのガイドラインなど、さまざまな要因の影響を受ける場合も多くありますので、その点にも注意を払う必要があります。
炭素会計ソフトの導入検討に際して、複数のソフトを比較・評価するため、どのような機能や特性を重視する必要があるでしょうか？導入の決め手となりうる最重要ポイントを以下に挙げます。
第三者機関監査対応機能：ソフトの導入により、GHG排出量管理およびサステナビリティ報告プロセスがどれほど効率化できるでしょうか。排出量の算定機能は自動化されているでしょうか？改ざんの余地はないでしょうか？また、算定データに対して第三者機関の査定を受ける場合、ソフトの機能としてどこまで監査工程に貢献しているでしょうか？
サステナビリティ業界での実績：炭素会計を取り巻く状況は常に変化する可能性があるため、ソフト提供企業の業界での実績は重要です。特に、業界での十分な経験やノウハウ、持続可能なソリューションを提供するための長期的視点を持っているかどうかは、製品のロードマップに反映される場合が多いので、その部分を注意深く調査してください。
業界パートナーシップ：炭素会計ソフトは機能がたくさんあれば十分というわけでもありません。ソフト提供会社がどのような業界パートナーと提携しているかを確認することも必要です。それにより、ソフト提供会社の業界知見、現在または今後のサポート能力、さらには気候変動やGHG排出に関連する現在または将来的なニーズへの対応力を推し量ることができます。
報告と分析：すべての炭素会計ソフトに求められる報告・分析機能において、特に重要な要素となるのが排出量データの報告・分析、ベンチマーク分析、エネルギー消費率分析です。これらの情報は、企業・金融機関が、自社の排出量削減で成果を出すための大きな手助けになるからです。
個別サポート：前述したように、排出量削減目標を達成しながら、同時に経費も削減していくためには、ソフトの機能だけでは不十分でしょう。報告企業の業種や属している地域、さらに、どのガイドラインに準拠する必要があるのか？など、さまざまな要因に応じて、人的なアドバイスやリアルタイムのサポートを提供してくれるのが優れた炭素会計ソリューションといえます。
2023年 炭素会計ソフト ベスト10
炭素会計ソフト業界の進化に合わせ、ベンダー企業の顔ぶれも変化しています。 ここでは、最新のトップ10企業をご紹介します。
1. パーセフォニ
炭素会計ソフト業界で最高レベルの評価を受けるパーセフォニは、他の追随を許さない深く広い業界の知見を強みに、炭素会計ソフトのリーダーとしての地位を確立しています。パーセフォニは米国に本社があり、世界中にオフィスを有しています。パーセフォニを導入しているのは、資産運用会社や大手企業が多く、その理由は同社のソフトが、財務報告との互換性に優れており、包括的で信頼性の高い炭素会計の自動化を実現できるからです。
パーセフォニのサステナビリティ アドバイザリーボードは、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の初代議長、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のメンバー、およびPCAF（金融に関わる炭素会計のパートナーシップ）やEU等の国際機関のメンバーなど、気候情報開示基準の作成に携わる世界の業界リーダーで構成されています。パーセフォニは、企業規模に関わらず大手・中小が使えるソフトとして設計されており、標準化された排出量管理を可能にします。また、サプライチェーンに広がるスコープ3データの収集・管理・分析を一元操作できる機能も搭載しています。
パーセフォニは、以下に挙げる企業のような業界を代表するグローバル企業と戦略的な関係を築いています。
パーセフォニの炭素会計ソフトは、グローバルで多くの拠点を持つ企業や、複雑な組織構造を持つ企業でも対応可能で、規制に準拠した信頼性の高い開示報告を可能にします。開示報告の透明性と説明責任を特に求められる、多くのフォーチュン500企業もパーセフォニを導入しています。
パーセフォニの炭素会ソフトについて詳しくは無料デモをご予約ください。
2. Microsoft Cloud for Sustainability
2022年6月1日にリリースされたMicrosoft Cloud for Sustainabilityは、マイクロソフトが長年取り組んできたサステナブル事業の延長線上にある製品です。顧客企業は、Microsoft Sustainability Managerを利用して環境負荷の記録・報告・削減管理を行うことができます。マイクロソフトは本製品に関して「顧客企業は自社の環境・社会・ガバナンス（ESG）の推進を加速し、ビジネスを変革することが可能になる」と述べています。
マイクロソフトは、複数の企業と強力なパートナーシップを結んでいます。Microsoft Cloud for Sustainabilityは、ESGの全領域からデータを取り込むため、その分、炭素会計データの粒度や分析の質は下がる可能性があります。この製品は、どちらかと言うと中小企業向けかもしれませんが、それを判断するにはまだ時期尚早です。
3. セールスフォース Net Zero Cloud
Net Zero Cloudは、セールスフォースのマーク・ベニオフCEOが長年、気候変動対策に取り組んできた成果ともいえる製品です。この製品は排出量の会計を行うソフトで、もともとセールスフォースが有している自動化、言語サポート、連携機能を基盤に開発されています。そのような点が強みとなり、排出量報告ツールとして他社との差別化が打ち出せる可能性もあります。しかし同時に、ソフトの基盤となる既存データスキーマがそもそも炭素会計専用として開発されたものでないため、”炭素会計ソフト”としての機能に限界もあるでしょう。
Net Zero Cloudは、アクセンチュアなどエンタープライズ分野のさまざまな有力企業とパートナーシップを結んでいます。ソフトの拡張性については評価が分かれるものの、ダッシュボード機能は充実しているようです。
4. IBM Environmental Intelligence Suite
IBMはEnviziを買収することで機能を統合し、レガシーシステムであるIBM Environmental Intelligence Suiteを立ち上げました。このソフトは、膨大なデータ管理を可能にすると謳っています。排出量管理の機能としては、IBMのAI機能を活用し、基本的な気候リスク分析を行うことができます。
本ソフトが提供する機能はそのほとんどが、リスク分析・対応に関連するものです。炭素会計を事業に組み込みながら、異常気象の状況などを監視したい企業にとっては役立つ製品といえます。
5. Sphera
Spheraは、ESG指標とリスクを管理するソフトウェアです。安全性確保と法的責任の緩和に重点を置いた統合的アプローチで排出量管理を行えます。Spheraのサービスは、導入組織が信頼性とポジティブな環境的評価を構築することで、企業価値を維持向上していくことを目的としています。
Spheraは、企業価値の維持・向上とサステナビリティに取り組む企業を対象としています。導入企業が、報告機能や管理機能などを一元化することで、情報のサイロ化を解消できるようサポートしています。Spheraはブラックストーン・グループの一員であり、2019年にthinkstepを買収しています。
6. Sinai Technologies
Sinai Technologiesは、モデリングとプランニング機能を通じた脱炭素化機能に特化しています。顧客はGHG排出量を管理し、削減目標の進捗を確認しながら、成長を目指すことができます。
導入を検討している企業は、SINAI Technologies以外の同分野ソフトとの併用も厭わない場合、本リューションも選択肢となりえるでしょう。一連のツールや機能性は、競合他社に比べて使い勝手が良くない部分もあるかもしれないからです。しかし、他の脱炭素系ソフトとの併用を検討するのであれば、SINAIの機能を活かせるかもしれません。
7. Emitwise
サプライチェーン全体のGHG排出量を管理し、ネットゼロを達成することは容易ではありません。しかし、Emitwiseはそれを同社炭素会計ソフトで実現しようとしています。競合他社と同様、Emitwiseも、GHG排出量の削減に取り組む企業に、データの一元管理ソリューションを提供しています。
Emitwiseは、同業他社に比べて資金力が弱い面があります。提供会社の資金力は、導入を検討する際に検討すべき項目トップ5に含まれています。同社はスタッフの数も少なく、パーセフォニなどのように他社との幅広いパートナーシップも築けていません。
8. Greenly
フランスに本社を置くGreenlyは、中小企業向けに炭素トラッキングソリューションを提供しています。データ分析を自動化し、他ソリューションと統合させることで、顧客のGHG排出量削減を支援しています。
Greenlyは主に欧州の顧客を対象にしており、拡張性が限られることから、グローバル企業の炭素会計ニーズを満たすには不十分だといえるでしょう。一方で同社は、中小企業の顧客を対象に、スコープ1、2、3の排出量の算定を支援したり、要求に応じて気候専門家によるサポートを提供したりしています。
9. Diligent
ニュージーランドにルーツを持ち、1994年に設立された米国企業のDiligentは、企業、非営利団体、政府機関向けに、ガバナンス、リスク、コンプライアンス関連のソフトウェアを提供しています。2021年8月、アイルランドのリムリックを拠点とするESG企業Accuvioを買収しました。2009年に設立されたAccuvioは、少数の従業員で幅広いESG事業を手掛けていました。
DiligentとAccuvioは、単一プラットフォーム上で、リスク、コンプライアンス、コスト削減、監査の効率化、ガバナンス強化を一元管理することに注力しています。同ソフトは、”気候リーダーシップ認証”、サステナビリティおよびESG報告、コンプライアンス管理、といった機能も備えています。デメリットとしては、GHG排出量算定機能、パフォーマンスモニタリング機能の面で物足りなさを感じる導入企業もあるかもしれません。
10. Sweep
比較的最近この市場に参入したSweepは、コラボレーション機能に重点を置いたGHG排出量管理ツールを提供しています。タスク追跡や割り当て機能のほか、重要データを一元化システムで可視化することもできます。
導入組織のニーズによりますが、同社が有するサステナビリティ分野での知見、報告機能、拡張性といった面で物足りなさを感じるかもしれません。とはいえ、手頃な価格で排出量管理ツールを利用したい企業にとっては、Sweepは現実的な選択肢かもしれません。
炭素会計ソフトはオールインワンの時代
GHG排出量の算定・報告・管理は、企業が現在そして将来にわたり、事業の一貫として考慮していかなければならない課題です。気候変動の抑制が世界的に叫ばれる中、企業が対応しなければならない気候情報開示規制は変化を続け、削減目標はますます厳しくなっています。データに基づいた意思決定を重視する企業にとって、今やエンドツーエンドの炭素会計ソフトは必需品といえます。
パーセフォニが業界ナンバーワンの炭素会計ソフトと言われる所以は現在の状況を的確に反映しているからです。気候関連情報開示とGHG排出量管理に対応したオールインワンのソリューションで、企業のニーズにお応えしています。
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よくある質問 （FAQ）
炭素会計ソフトの失敗しない選び方
炭素会計ソフトを選択する際は、1. 第三者機関による監査を前提にデータ算定やダッシュボード機能があるかどうか、2. データ収集を自動化できるか、3. 報告要件を満たし、透明性の高い情報を投資家などのステークホルダーに開示できるか、といったポイントを優先的に検討すれば導入失敗の可能性は軽減されます。こうした特性が備わったソフトを導入すれば、A. 排出量データの厳密な管理、B. 算定・報告業務の効率化、C. 投資家やステークホルダーとの信頼関係に基づいたコミュニケーション、が可能になるでしょう。
炭素会計ツールとは？
炭素会計ツール（ソフト）とは、企業のGHG排出量と環境負荷を算定・現状把握・管理するために設計されたソフトウェアアプリケーション/プラットフォームです。企業が持つエネルギー消費データ、輸送データ、生産プロセスでのデータなど、GHG排出源となるさまざまなデータを基に、組織全体のGHG排出量を算定します。さらに、1. サステナビリティ業務全般、2. GHG排出削減目標の設定、3. 規制遵守、の各文脈においてもツールに搭載されている各機能が役に立ちます。
最も一般的な炭素会計手法は？
現在、世界で最も一般的な炭素会計手法とされているのは、GHGプロトコルです。企業がGHG排出量を算定・管理・報告するための基準です。GHGプロトコルが定める包括的なフレームワークは、GHG排出量を効率的に管理・削減したい企業にとって確固たる基盤となります。
炭素会計のコストは？
企業が負担する炭素会計のコストは、組織の規模、事業の複雑性、選択したソフトウェアやサービスプロバイダーの料金、分析に求める精度によって異なります。 小規模な企業であれば年間数千ドル（数十万円）から数万ドル（数百万円）、大企業であればそれ以上のコストがかかる可能性があります。
炭素会計の流れ
製造会社の場合、自社のエネルギー使用や、輸送・製造工程など、業務におけるさまざまな排出源から排出されるGHGを、炭素会計ツールを使ってデータ収集・算定・管理します。GHG排出量が算定できれば、そのデータを分析することで、排出量が特に多いホットスポットを特定できます。その後は、削減目標の設定、そして、自社の環境関連情報をステークホルダーなどに開示するための報告作成、というのが一般的な流れとなります。
炭素会計と財務会計の共通点
異なる点もあれば、共通点もあります。一般的に、炭素会計は、企業活動から生じるGHG排出量と、企業活動がもたらす環境負荷の算定・報告に重点を置いている一方、財務会計は、企業の財務取引、収入、支出、利益の記録・報告を行うものです。それぞれの会計は対象や目的が異なり、使用する算定手法やフレームワークも異なります。しかし一方で、高い精度と厳密さが求められる業務、という点は炭素会計も財務会計と同じです。つまり、企業は投資家やステークホルダーが気候変動に関連するリスクと機会を適正に評価した上で意思決定が行えるよう、信頼度の高い排出量データを報告する必要があるからです。
いかがでしたでしょうか。
選択のポイントは財務会計と同じように、『正確且つ信頼性』
ルールが一定でない領域において、いち早く規制ルールに対応し、正しい算定と報告ができるものを選ぶことが重要のようですね。
炭素会計ソフトを検討する際の参考になればと思います。
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