投資としてのPec-ceP事業

今まで、Pec-cePの内容とその具体化についてのPec-cePとしての構想を申し述べてまいりましたので、最後に具体化準備のための資金計画について申し述べます。念のために申しあげますが、ここで述べるのはPec-cePの活動「準備」のための資金計画であって、構想そのものの具体化のための資金計画ではありません。前章、「なぜ中国か？」で申しあげたとおり、私達Pec-cePでは本構想を実現できるのは中国しかないという判断に基づいており、今後やらなければいけないことは、中国のしかるべき層に共鳴者を獲得する試みであり、その段取りとしては第一に国際特許の取得によって本構想がPec-cePの独占的知的財産であることを示し、次に現地中国で情報発信と説得活動を行なう中国の冒険企業（ベンチャービジネス）を選択し、特許権と社団法人の経営権を売渡して、後の事業推進から手を引くことになります。

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＜活動準備のための資金計画＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上述のとおり、私達ではPec-ceP構想の具体的実現に向けての中国企業を対象とする説明・説得資料を作ってまいりますが、そのためには少数の熱心な方の支援では賄いきれないであろう多額の資金を必要とします。フロートのプラント建設自体は既存の技術の延長で出来るとはいっても、その入り口の工程図作成やおよその工費の算出にさえ多数の専門技術者の労働を要します。構想のフロート建設のページにはわずか数行、「枠組みには一部木材または孟宗竹を使用する」と書いてあります。では、最初のメガフロートを作るのに、どれだけの量の孟宗竹が必要で、それはどこから調達すればいいでしょうか？孟宗竹の必要量を推測し、最善の調達方法を検討し、輸送費や加工費を加え最終的予算を見積もる・・どこにでもある孟宗竹ひとつでも気が遠くなるような準備作業です。こんなことが無数の部材全てに圧し掛かります。最終的に数億枚に及ぶソーラーパネルにも数十万台数百万台にもなる電解槽にも既製品に手を加えた「フロート仕様」が必要です。そして赤道までの輸送方法、組み立ての手順・・多くの人間がそれぞれの持場で蟻のように働かなければなりません。こんなことが中国以外にできるでしょうか？　　私達がやろうとしていることはこの構想の完成が如何に利益を産むか、そして環境問題軽減に如何に貢献するかを中国の然るべき社会層に訴え、中国に「その気になってもらう」ことです。

＜買戻し特約付き特許権の分割譲渡＞　　　　　　　　　　　　　　　　　この構想は一見誇大妄想的に見えても中国がその気になれば比較的安易に出来るものです。フロートの建設全体が既存の技術の延長でできることは既に申しあげました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、この構想を中国に持ち込むにしても、それを具体化させるための日本での活動資金ー主にプレゼン費用ーは私達で用意しなければなりません。そのために案出されたのが「買い戻し特約付き特許権の分割譲渡」です。　特許権の自己評価額は4億円です。これは将来中国の企業に特許権を売り渡す際の最低価格です。希望する企業が競合すればその価格はもっと高くなります。当法人では特許権がまだ申請中であることを弁えて、評価額の20％程度（8千万円）を一口100万円×80口程度の小口に分割して希望者に譲渡します。買い戻し特約とは特許権を売り渡す私達が譲渡先（投資者）から買い戻す権利を行使できるということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　一般の株式による出資と異なるのは、株式の場合元本の裏づけがないのに比べて、細分化された特許権という譲渡の対象が担保として設定されることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜特許権購入者のリスク＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆私達（社団法人赤道で水素を作る会）は今後本構想の特許権の獲得を希望する中国企業またはコンソーシアムへの特許権売り渡し交渉を行いますが、売り渡し条件の決定はこれからということになります。目論見どおりの価格で販売できる保証はありませんが、逆に目論見金額以上の大化け価格で取引が成立することもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆本特許申請には多くの特許申請事項が一括して含まれているため、特許審査時において一部が否認されて内容修正をしなければならないなどの可能性があるなど特許権取得までに一般的な所要時間’1～２年）より時間がかかってしまう要素があります。☆特許権の継続は申請後20年ですが、特許権は他の特許申請に対しては対抗出来るものの、本特許に関する限り、実際に特許権を侵害して事業を行う者がいたら対抗する術がありません。法的係争には時間も費用もかかります。

本構想が首尾よく事業化されても、設備投資が完成し事業として稼動するのには十年以上かかります。収益が上がるのは更にその先です。しかし、ここで投資するのは将来の事業に対してではありません。（それは中国の仕事です。）私達の投資目的は特許権という知的財産を商品として売買して利益を得ることです。特許権が承認されて中国企業に売却を完了するまでには短くても数年かかりますが、事業が軌道に乗るのを待つ必要はありません。特許権が目論見どおり4億円で譲渡されたとすると、特許権の所有者は一口８０万円当たり４００万円を手にすることになります。

＜中国の冒険企業＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許権を買い受ける中国企業Ａは、この構想を広く謳って出資金（株式）を集めることが出来ます。中国では投資のためのクラウドファンディングが広く行き渡っています。フロートの建設プロジェクトは裾野の広い事業ですから、多くの人や企業の関心を呼ぶことが出来ます。企業Ａは集まった資金でフロートのプロトタイプを作って赤道反流に浮かべてみるなど構想の具体化を進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国に対する古いイメージでは、欧米の先進技術を持ち込んで安い人件費などで儲けまくるビジネススタイルが思い浮かびますが、中国には事前の構想を高らかに掲げて巨額の資金をスポンサー達から集め、それから構想の実現に取り組むというコロンブス・スタイルのベンチャービジネスは目新しいものではありません。企業Aに要求されるのは、本構想の将来性を今より具体的に見えるようにして、中国において更に広範な人や企業に事業化を呼びかける「企画会社」のイメージがありますが、その呼びかけに応じる企業（群）Bの判断要素は自社の事業能力や資金調達能力を弁えての、より実務的なものになります。

この話はまだまだ続きますが、近日中に公開いたします。

現在進行している中国での水素ベンチャー例　　　　　　　　　　　　　　①　太陽光電力を利用した水素製造　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　各地に再生可能エネルギー発電所を設置し、余剰電力を水素に変換して需要地まで輸送する。