中小企業が活用すべき資金調達と成功の鍵
こんにちは。ゆーがたです。
ぼくはSNSマーケティングと財務の分野で
中小企業向けに戦略的な支援を提供しています。
ありがたいことにこれまでに100社以上の企業様とお付き合いしてきました。
普段はSNSを活用し、顧客の中小企業様のプロモーションや顧客獲得戦略をお手伝いしています。
また、財務面でも企業の持続可能な成長になりたいと思い、財務の分析、事業計画の策定、資金調達、経理の合理化、コスト削減等をお手伝いしています。
中小企業のビジネスが上手く回れば、その地域の経済やその地域に住む人たちを元気にすることができる。ぼくは、自分が持っているノウハウや経験、人脈を生かして中小企業を支援し、経済や地域に貢献したいと考えています。
さて、今回は資金調達についてお話しします。
それは企業側の資金調達に関する知識がまだまだ乏しいと感じているに他なりません。
ただ、それは至極当然のことで人材の不足している中小企業には財務のプロが不在なんです。
社長が銀行対応しているって企業様も多くいらっしゃいます。実はその方が現実的だったりもします。
・資金調達方法はどんなものがあるのか
・それぞれのメリット、デメリット
・効果的に資金調達を得るための手法
社長や財務担当が資金調達について最低限学ぶべき内容をまとめました。
それでは本編へどうぞ。
中小企業の資金調達方法について
資金調達は企業が日々の経営活動や新たな事業展開に必要な資金を得るための行為です。
大企業だけでなく、特に中小企業では新たな成長のために必要な資金調達が重要となります。
しかし、中小企業が資金調達をする際には、多くの困難が伴います。
本来業績が順調であればなおさら、本業に集中できるためにも安全で確実な資金調達の方法を選ぶことが求められます。
資金調達とは何か
資金調達とは、事業活動に必要な資金を確保することを言います。
その方法は、自己資金でカバーする自己資金調達と、他者から借り入れる他資金調達に大別できます。
皆さんが普段聞き慣れている「融資」は後者に該当します。
この資金調達は、新事業の立ち上げや設備投資、人材採用など、中小企業の経営を円滑に進めるために不可欠な活動です。
しかし、何も考えずに借金をすると、返済困難に陥ったり、経営が破綻（はたん）する危険性もあります。
したがって、無理のない範囲で効率よく資金を調達する事が求められます。
中小企業が資金調達を必要とする理由
中小企業が資金調達を必要とする主な理由は大きく三つあります。
一つ目は、事業の成長にともなう設備投資や人材確保です。
二つ目は、運転資金の調達です。運転資金とは、事業運営に日常的に必要な資金のことで、人件費や原材料費、販売費等、現金の流出がある場面で必要となります。
三つ目は、新たな事業展開やR&D（リサーチ＆ディベロップメント）への投資です。
これらの理由から、中小企業は積極的に資金調達を行わねばならないのです。
資金調達の方法の大別
資金調達の方法は大きく二つに分けられます。
一つ目は自己資金による調達、二つ目は他資金による調達です。
自己資金調達は企業が自己の資産を有効活用することであり、他資金調達は銀行や金融機関からの借入れ、または投資家からの出資を得る方法です。
とくに中小企業では外部からの融資が一般的ですが、銀行からの融資だけでなく、最近ではクラウドファンディングやビジネスエンジェルからの出資など、様々な資金調達の選択肢が増えてきています。
銀行からの借入れ
資金調達の手段として考えられるのが、「銀行からの借入れ」です。
多様な事業形態や個人のニーズに対応した融資が可能で、比較的迅速に志向する資金を得ることが可能です。
しかし、銀行融資は、審査が厳しく、融資条件・利息・返済方法などの説明が難解であるなどのハードルもあります。
そのため、利用する場合は、そのメリットとデメリットを十分に理解した上で、公的融資の活用方法も視野に入れながら適切な選択をする必要があるでしょう。
銀行融資のメリットとデメリット
銀行融資のメリットとして挙げられるのは、金額の大きさです。
銀行では十分な資金を借り入れることが可能で、大規模な設備投資や事業展開を行う場合には強力な支えとなります。
また、金融機関は情報セキュリティに敏感で、事業の秘密を保つことも可能です。
しかし、デメリットとしては、審査が厳しく小規模事業者やスタートアップでは借入が難しい場合があります。
また、信用情報が必要なため、事業の透明性が求められます。利息が高く、返済に困難をきたすこともあるのです。
銀行融資を成功させるためのポイント
銀行融資を成功させるためのポイントは、明確なビジネスプランの準備と、信頼性の確保です。
まず、銀行はビジネスの成長性と返済能力を重要視するため、調達する資金の使い道と将来の利益予想を具体的に示すことが重要です。
さらに、返済計画を策定し、返済能力を示すことも求められます。
決算書や資産状況など、信用情報をきちんと把握し、限度額や返済期間などの条件に見合った適切な融資を選ぶことも大切です。
公的融資の活用方法
公的融資は国や地方自治体が提供する融資制度で、初期費用の支援や利子の低減など、中小企業や個人事業主に有利な条件を多く含みます。
利用方法としては、まずどの公的融資を利用するべきか調査し、応募条件や利用方法を理解しましょう。
中小企業が利用できる代表的な公的融資期間は、日本政策金融公庫、日本商工会議所、全国信用保証協会連合会があります。
融資を受ける上でのビジネスプランや返済計画なども必要となりますので、こちらも詳細に準備しておく必要があります。
公的融資には審査期間が必要な場合もありますので、計画的に利用しましょう。
ベンチャーキャピタルからの資金獲得
ベンチャーキャピタルから資金を獲得するということは、スタートアップにとって重要なステップです。
拡大するための資金獲得は、業績を更に伸ばす手段です。そして、その適切なパートナーとしてベンチャーキャピタルがあります。
ベンチャーキャピタルの存在意義と活用法
ベンチャーキャピタルとは、新規ビジネスやハイリスクな事業に投資する企業や個人のことを指します。
資金提供だけでなく、経営ノウハウやネットワーク提供など、スタートアップを成長させるためのサポートを提供します。
ハイリスクながらも大きな成長可能性を秘めた企業を発掘し、投資を通じてその成長を後押しすることが挙げられます。
活用方法としては、まず自社のビジネスプランやビジョンを明確にしてそれをベンチャーキャピタルに伝えることです。
次に、ベンチャーキャピタルが持つネットワークや経営ノウハウを活用することが求められます。これにより、ビジネスの発展につながります。
ベンチャーキャピタルからの資金を得るステップ
ベンチャーキャピタルから資金を得るためには、まず期待されるリターンを明示したビジネスプランの作成が必要です。それをもとにした投資家へのプレゼンテーションも重要となります。具体的なビジネスモデルの提示から始まり、そのビジネスの成長性、競争優位性、市場規模、チームの組織力などを訴えることが求められます。
次に、資金調達の交渉と合意に至ります。この際、投資額だけでなく、出資条件や役員の権限など、企業とベンチャーキャピタルの関係性についても明確化することが求められます。また、将来的なエグジット計画も含めたファイナンス戦略を検討することが大切です。
ベンチャーキャピタル投資のリスクと対策
ベンチャーキャピタル側の投資に対するリスクと対策についても理解しておきましょう。
ベンチャーキャピタル投資のリスクとしては、ビジネスの失敗による投資失敗があります。また、ビジネスが成功しても、合意された条件通りのリターンが得られないこともあります。そのため、投資家とスタートアップの間での明確な合意を取ることでリスクをヘッジします。
また対策として、投資する企業の選定と分散投資が考えられます。
投資先企業のビジネスモデルをしっかりと理解し、自身の投資方針に合っているかを確認する必要がありますので、企業側はそのための対応に追われることも想定しておかなければなりません。
企業側には直接関係はありませんが、リスク分散のために複数の企業に投資することも有効です。
その際には、各企業の業種やビジネスフェーズなどに注意を払ってバランスを見る必要があります。これにより企業側への支援姿勢に影響する可能性を否定できません。
クラウドファンディングの活用
21世紀、インターネットの発達とともにクラウドファンディングという新しい資金調達の形が生まれました。
本来、新しい事業やプロジェクトの立ち上げには大きな費用とリスクが伴いますが、クラウドファンディングはその障壁を下げる大きな力となります。さまざまな分野での成功例がありますが、その活用方法は様々であり、有効活用できれば事業の幅を広げる大きなツールとなるでしょう。
クラウドファンディングの仕組みと利点
クラウドファンディングは、資金調達の一形態で、事業やプロジェクトのスタートアップが多数の人々から少額の資金を募ることを指します。
インターネットを使って広範囲の人々にアピールを行い、その人々が課題解決やアイデア実現のためにお金を提供します。その資金調達の対価として、製品やサービス、企画への参加権などを提供するのです。
その主な利点としては、資本市場や銀行からの資金調達をすることなくプロジェクトを始めることができます。これにより、起業家や創作者は自由な発想に基づくプロジェクトの立ち上げが可能となります。
さらに、プロジェクトが成功すれば投資家たちへのリターンとともに、自身のビジネスやアイデアの価値が証明されることになります。
クラウドファンディング成功のためのキーポイント
クラウドファンディングの成功には、いくつかの重要な要素があります。
まず第一に、プロジェクトの魅力です。アイデアや製品が他にない独自性を持ち、世の中に対する付加価値があるべきです。
次に、コミュニケーションです。プロジェクトのビジョンや目標を、説得力のあるストーリーテリングで伝える能力が求められます。また、進捗報告など透明性の維持も重要です。
さらには、リワード（報酬）の設定です。資金提供者への還元として、質の高いリワードを設定することで関心を引き、投資の意欲を刺激します。
最後に、周囲のネットワークを活用することも大事です。初期の支援者や口コミの力を借りて、プロジェクトの信頼性と魅力を広めていくのです。
クラウドファンディングの落とし穴と対処法
しかし、クラウドファンディングには注意すべき点もあります。
一つは、プロジェクト達成のリスクです。目標金額に達しなかった場合、プロジェクトは停止します。
その対処法としては、目標金額の設定を現実的にすることが重要です。
また、プロジェクト期間が長すぎると支援者の関心が薄れる可能性もありますので、適切な期間を設定することが求められます。
もう一つは、法的な問題です。
具体的な製品やサービスを提供すると約束した場合、その約束を果たせないと違法となります。そのため、リワード提供のための具体的な計画と準備が必要となります。
また、隠れたコストや税金の問題もありますから、専門的な意見を求めることも大切です。これらに注意しながら、クラウドファンディングを有効活用していきましょう。
資金調達のための事業計画の作り方
成功への一歩は意義のある事業計画から始まります。
強固な戦略を設計し、成長への道筋を描くと同時に、投資家や金融機関に明確にプランを伝える必要があります。さらに、その資金調達の要となるのが事業計画書です。
経済的なリスクを最小限に抑えながら資金を適切に調達するため、効果的な事業計画書の作成方法を習得しましょう。
事業計画の重要性
事業計画書はビジネスの方向性を示すロードマップであり、それはあなたの事業がどのように発展し、投資家が期待する利益を達成するための戦略を詳述するとともに、潜在的な問題を特定し、対策を考え出す工具でもあります。
また、計画の策定、実行、評価のサイクルを通じて事業の改善と持続可能性を高める手段となります。
事業計画書が存在しない場合、資金繰りや財務計画を適切に行うことが困難になるでしょう。
結果として、計画的な資金調達が難しくなり、事業の全般的な運営能力が大きく損なわれます。
魅力的な事業計画書の作成方法
魅力的な事業計画書を作成するためには、まずビジネスの目的を明確に述べ、どのようにその目標を達成するかを具体的に示す戦略が必要です。
市場分析に基づいて競合他社との差別化を明確に示し、ビジネスモデルの妥当性を強調しましょう。さらに、管理体制やチームメンバーの紹介、財務予測の提示も忘れてはなりません。
加えて、リスク分析とその対策も必要不可欠な要素で、投資家に安心感を与えます。これらすべてを組み合わせた包括的な内容が、魅力的な事業計画書を作り出します。
事業計画書作成時の注意点
事業計画書作成時の主な注意点として、最初に明確なビジョンを示し、それぞれのビジネス要素がどのように連動して機能するのかを示すことが必要です。
また、リアルな市場分析、確実な財務予測など、事実に基づいた情報を提供することが求められます。
不適切な内容や誇大広告を盛り込むことは避け、事実を基にしたリアリティを重視しましょう。
さらに、文書を整った形に保つことで読みやすさを確保することも重要です。強調したいポイントを明確に示すことで、読者の理解を助け、投資家に対して好印象を与えることができます。
資金調達の失敗の事例とその教訓
ビジネススタートアップにおいては、資金調達が不可欠です。
しかし、資金調達が迅速で円滑に行くとは限らないのです。何十億もの予算がうまく集められずに、革新的なアイデアや期待されるビジネスが頓挫してしまうケースは決して珍しくありません。
従って、資金調達の失敗事例を知り、その教訓を学び取ることは、成功への道筋をつけていきます。
普遍的な失敗パターンやその対策を把握することで、経済面での致命的なミスを避け、あなたのビジネスの生命線を守ることが可能となるのです。
資金調達失敗の主な原因
資金調達失敗の主な原因はいくつかあります。
第一にビジネスモデルの説明力不足が挙げられます。先行き有望な事業計画でも、そのメリットや収益性を明確に説明できなければ、投資家は資金を出すことは難しくなります。
第二に、経営陣と投資家との信頼関係の欠如です。投資家は自分のお金をリスクに晒すので、経営陣への信頼感が非常に重要となります。そのため、経営陣の経歴や技術、ビジネスの経営能力などが問われるのです。
第三に、時期未到のテクノロジーや市場の調査不足です。未開発のテクノロジーや未知の市場に投資するのはリスキーです。しっかりと市場分析を行うことは、投資案件と投資家を適切につなげるための重要な一環となります。
失敗事例から学ぶべきポイント
失敗事例から学ぶべきポイントはいくつかありますが、その中でも特に重要なのは「リスク分析と対策の実施」です。
資金調達を失敗したスタートアップの多くは、十分なリスク分析を行っていなかったり、リスクに対する対策が十分でなかったりします。
その結果、突発的なリスクに対応できずに資金調達が頓挫するケースが多いのです。
次に、「明確なビジョンとプラン」を持つことも重要です。
ビジネスの方法論や収益モデルが明確であればあるほど、投資家はそのビジネスに投資する意義を理解しやすく、説得力を持つことが可能となります。
失敗を防ぐための対策
さて、失敗を防ぐための対策としては、何より「資金調達の計画性」が求められます。 スタートアップの多くは、資金が尽きる前に次の資金調達を考える必要があります。
時間に余裕を持って慎重に行動することで、最良の結果を引き出せる可能性が高まるでしょう。加えて、「ビジネスプランの明確化」と「信頼関係の構築」も重要です。
具体的な経済指標やビジネスモデルを具体的に明らかにし、説明することで投資家を理解させ信頼関係を築くことが肝心です。これらの対策を講じることで、資金調達の失敗を防ぎ、あなたのビジネスを成功へと導くことができるでしょう。
資金調達と法務
ビジネスを運営する際、資金調達は最優先課題の一つです。
しかし、資金調達の方法は個々のビジネスモデルや規模によって大きく変わる可能性があります。そのため、正しい知識と戦略なしには大変難しくなるでしょう。
また、それらを行うためには、法務知識が不可欠なのです。言い換えれば、資金調達と法務は切っても切れない関係であり、理解しておかなければなりません。
資金調達における法務の基本
資金調達を行う際には、様々な法律や規則が存在します。法律の知識がなければ、後々まとまった資金を調達しても、法律違反によって返済の義務を負うなど事業に大きな影響が出る可能性があります。
具体的には、会社法や証券取引法、さらには商法や破産法等、影響を受ける法律が多岐にわたります。これらの法律は資金調達の方法や進め方に直結しており、遵守しなければなりません。
したがって、適切な法務の知識を持つことが、企業の持続的な成長を支えます。
資金調達で起きる法的問題と対策
資金調達にはさまざまな法的問題が潜んでいます。一つは投資家との契約に関する問題です。多くの資金調達では、投資家との契約が行われますが、その契約内容においては細心の注意が必要です。投資家からの資金を預かる際に、明確な返済計画や利益分配の詳細、さらには事業リスクの開示などが求められます。
法的観点から見た場合、これらはすべて契約に明記しておくことが求められます。問題が起きた場合、適切な対策としては、専門の法務者に相談することです。資金調達のプロセスにおいて法務者がいれば、個々の条件を見て適切な対策を講じることができます。
資金調達における法務チェックポイント
資金調達における法務のチェックポイントは、まず契約書の内容確認が必要不可欠です。契約書には投資家からの要求事項や資金調達に関する詳細な条件が記載されています。
また、自社の持っている財産や負債、資産の流動性等、投資家が調査する可能性のある会計事項を確認し、法律が許す範囲で全ての情報を開示しなければなりません。
次に、事業計画の妥当性についても確認が必要です。不確実性やリスクを明確にした上で、事業計画を立て明確に説明する能力も重要です。これらのチェックポイントを押さえ、適切に法務を行うことがビジネスにおける資金調達の成功に繋がります。
成功した資金調達の事例紹介
ビジネスを成功させるためには、しっかりとした資金調達が欠かせません。特にスタートアップ企業や中小企業における新規事業の立ち上げなどでは、資金調達が最大の大きな課題となることでしょう。
今回、様々な方法で資金調達を成功させた企業の事例を3つ紹介します。
それぞれの事例は、他の方法でも実現可能であったかもしれませんが、その企業にとって最も効果的だった方法を選んで対応した結果、大きな成功を手に入れることができました。
事例１-効果的に銀行融資を利用した例
大きく海外展開を果たした精米卸売業A社の例をご紹介します。
A社は、地元の農家からを売れ残ったお米を買取り、独自のルートで卸売をしていた会社でした。
更なる事業の成長を見据え、新たに海外に精通した新社長を迎え、海外のルートを開拓。
事業が軌道が見え始めたところで、さらなる大きな初期投資が必要でした。
そこで初期投資をするためのアイデアとして銀行融資を選びました。
地元の銀行にまずビジネスプランを提出し、事業の拡大や強いては地域振興に貢献することを強調しました。
これが成功し、必要な融資を得ることができました。現在A社は、さらなる成長を遂げ、日本の食品を海外に広めています。
事例2-ベンチャーキャピタルから資金を得た例
次に紹介するのは、日本最大級の実名型グルメサイトを運営するRetty社です。彼らは革新的なテクノロジーを開発するための着実なビジネスモデルを持っており、海外展開を見据えていました。
彼らはスマホゲームで有名なグリー社のベンチャーキャピタル「グリーベンチャーズ」を始めとする投資家からの資金調達を得ました。
それには、投資家への確信を与える唯一の方法として、ビジネスモデルと将来性を確実に示すことが求められました。
B社はその期待に応え、資金を得ることに成功し、
アメリカ、シンガポールでもWeb版より展開を開始し、海外展開を加速しました。
事例3-クラウドファンディングで成功を収めた例
最後に紹介するのは、新製品の開発を支えるための資金を集めるのに成功した「つるの玉子本舗」の事例です。
明治20年（1887年）から続く岡山県岡山市の和菓子店「つるの玉子本舗」は、今やすっかりお馴染みとなったマシュマロを日本で最初に取り入れたお店です。
創業以来130年に渡って、現在もその伝統を守っています。そんな、つるの玉子本舗から新ブランド「つるたま」。新しいマシュマロ和菓子のブランド開発とその宣伝費用に資金が必要だったのですが、彼らはクラウドファンディングを利用して資金を調達しました。
「つるの玉子本舗」は彼らのビジョンを共有する人々に、その目標に向けて一緒になって取り組むことを呼びかけ、成功を収めました。
さいごに
ここまで読んでいただきありがとうございました。
中小企業の経営者に役立つSNSや財務について継続的に書ければと思っていますので、続編もぜひ楽しみにしていてください。
SNS運用や財務についてお悩みのある企業様や経営者の皆様、ぜひX（旧Twitter）でDM相談してください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？