飲食業界✕ブロックチェーン活用事例
本記事では、飲食業界におけるブロックチェーンの最新活用事例を3つ紹介します。
この記事を読むことで、みなさまのお仕事にブロックチェーン技術を導入するヒントを掴んでいただければ嬉しいです。
①HIS、レストランでNFTパスポートを発行
株式会社エイチ・アイ・エスは、海鮮バイキング「いろは」の開店168（いろは）日を記念して、NFTとして「いろはで使えるお得なパスポート」を発行しました。裏メニューの注文ができるほか、食事代が大幅に割引されるなど豪華ユーティリティが附帯しています。
本プロダクトにはPBADAOによる活用基盤サービス「TORMO（とるも）」を活用しています。TORMOによってウォレットや暗号資産を意識させず購入から現地での認証まで実現しました。
②カルビー、NFTプレゼントキャンペーン
カルビーは、腸内フローラ検査をもとに個⼈に合ったグラノーラを定期配送するサービス『Body Granola』の購入者へ、腸内細菌をキャラクター化したNFTをプレゼントするキャンペーンを24年3月からスタートしました。“一人ひとり異なる”という腸内環境の特性が、NFTの唯一無二性と共通することに着目。腸内細菌を身近に感じられるNFTをプレゼントするキャンペーンを通じた、サービスの認知向上が目的となります。
カルビーは23年4月にも「NFTチップス」キャンペーンを実施しました。対象商品を購入するたびに、おまけとしてついてくるポテトNFTに水やりなどをおこないNFTの「成長」を楽しむことができる施策でした。
③「天ぷら ✕ web3 ✕ AI」 で外食産業の構造的課題の解決を目指す
「てんや」を展開するロイヤルホールディングス株式会社は、23年4月に東京都・錦糸町の店舗「TEN Lavo」に会員証NFTを導入しました。
・来店者に会員証NFT（譲渡不可）を無料配布
・タブレットで認証し好みのメニュー、アレルギーや嫌いな食材などを登録
・来店者ごとにパーソナライズされたメニューが表示
・デジタルボトルキープなどのサービスも提供
・食材に関する生産者情報をタブレットから確認できる。
店舗側でも記録された情報を、マーケティングやプロモーションに活用することが可能というメリットがあります。さらにAIおよびロボティクスを活用し、外食産業の構造的な課題の解決にチャレンジするDX店舗となっています。
以上、飲食業界におけるブロックチェーンの最新活用事例をご紹介いたしました。今回の事例のほかにも、食品のトレーサビリティと透明性の向上やサプライチェーンの効率化にもブロックチェーンは活用できる可能性が高く、各方面で実証事件や導入が進められています。
■TORMO（とるも）について
既存サービスにも簡単に追加できる、秘密鍵がいらない、かんたんで使いやすいウォレットソリューションです。生体認証を通じてブロックチェーン上での取引を簡単に可能にします。
■株式会社PBADAOについて
代官山にNFTギャラリーを構えるNFTスタジオ兼システム開発会社。自社に、アーティスト、クリエイター、エンジニア、コミュニティマネージャー、マーケターを擁し、多種多様なNFTプロジェクトを展開している国内最大級のブロックチェーン企業です。
PBADAO：https://pbadao.com/
【ご相談・NFT事業に関するお問合せ】
お問い合わせフォーム：https://pbadao.com/contact
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