【少子化社会対策大綱】経済的負担と育児の負担

少子化社会対策大綱によると結婚していても、子どもを望まない原因として主に、経済的な負担と育児の負担の2つ挙げられます。

『未婚者・既婚者のいずれにおいても、平均して２人程度の子供を持ちたいとの希望を持っているが、
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」
「これ以上、育児の負担に耐えられない」
「仕事に差し支える」
といった理由で、希望がかなわない状況がある。また、夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は低下傾向が続いている。』

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」

これは国が動いてくれています！！とてもありがたい!(^^)!

「これ以上、育児の負担に耐えられない」
「仕事に差し支える」

これは大問題です！
経済的負担はお金で解決しますが、これは一筋縄ではいきません。

核家族化が進み、共働きが増え、地域とのつながりも希薄化しています。

どのような時に「育児の負担」を感じるのでしょうか？
「仕事に差し支える」と思うこと自体子どもの優先順位が低く、仕事最優先になっていないでしょうか？

もしかすると、さらにコロナ禍では働き方や生き方そのものが多種多様となっています。

早急に解決しなければ、第2子・第3子以降が望めません。2020年の出生率は「1.34」。夫婦が希望する子どもの数は「2」であることを考えると、理想と現実が見えます。
団塊のジュニア世代をピークに人口が減っている現状を考えると、出産可能な人口が減りながら、今よりも出生数を増やすとなると、「2以上」を目指さなければ、国の目指す「1.8」には届きません。

2020年に続き、2021年もコロナ禍による「産み控え」が進み、2021年の出生数はさらに減少すると予想されます。