インフレ時代が来るなら20代の若者はサラリーマンしてるだけでよい？就職するべき会社は？投資戦略は？

インフレが続きデフレ脱却し、経済成長を伴うインフレ時代が続くのならば…

インフレ時代は大手サラリーマン最強。リスク選好で就職先を選ぶなら宇宙系やベンチャー

今政府は賃金アップすることで法人税額20%を控除するような事をやっている。

今はデフレからインフレへの過渡期だが、過渡期を乗り越えるには賃金アップとそれに伴う商品やサービスの値上げ、価格転嫁が必要だ。日銀が本来あるべき金利水準まで金利を引き上げるまでそれが続く。

賃上げできない企業、売上が確保できない中小は潰れていく。ゾンビ企業は消滅するだろう。

今後就職するなら圧倒的に大手が有利だ。
あとは月面着陸を皮切りに宇宙事業関連企業が注目され始めるだろう。

サラリーマンレベルをカンストさせるのが一番よい。

デフレの時代は給料が上がりづらく投資家優位だったが、インフレの時代なら給料はどんどん上がる。

サラリーマンで、税制上の優遇措置を受けれる年収帯の上限で安定して貰えるのが理想だ。

投資は毎月髪を切るくらいの普通の事になり、
大手企業のサラリーマンとして給料を上げていくのが1番何もせずにインフレの時代に沿った給料が貰えるので1番楽だろう。

中小企業で賃金が上がらなくなった、同業他社より賃金が上がらないとなれば転職すれば良い。

人口減なので働く側が強い。アメリカのようにストライキみたいなのも増えるし、転職により給料を上げようとする人も増えるだろう。

機械化されて仕事がなくても、公務員も暫くは楽に稼げる仕事となるかもしれない。

投資家は投資し続けないと資金が目減りするので今以上に持つべき株を選ぶ能力と投資をし続ける事が必要だ。
デフレで上がってきた銘柄がインフレでも上がるかはわからない。
そもそも上場企業多すぎなので。株式非公開化する銘柄も増えるだろうし、暴落してそのまま消えてく銘柄も増える。

インフレ時代はどこまでインフレが進むか分からない。
今まで100円だったものは知らないうちに150円、200円…と高くなっていく。

現金で100万円を持っていたとしても、知らないうちに100万円で買えるものは少なくなっていく、

給料が増えてもただ持っているだけでは資産価値が減っていくのである程度は投資に回すしかないのだ。そうして投資は普通の事になる。

どんどん増税されるので、個人の専業投資家はそれなりの税金も払う事になるが株も上がる。

サラリーマンも増税されるのである程度のライン以上稼ぐと増税されてる感が強くなるだろう。

そのラインが今だと850万円か960万円くらいだ。
このラインも引き上げられていくだろうが、
とりあえず2ー30代のうちにそこまで年収を上げよう。

サラリーマンであれば給料がインフレ時代に沿った上がり方をするのでインフレでもなんら問題はない。

余剰金をNISAとiDeCoを活用しているだけで老後4000万円問題は楽々解決できるだろう。

誰も注目していないが国のトップが世界に向けて、
インベストインキシダと言ったらそれは近い将来そうなるのだ。彼が増税頂きクソメガネとか言われていようがそうなる。

副業をする人は今より稼ぎやすい時代になるだろう。
給料を補填する形で、副業をすればすぐに850ー960万ラインに到達する。

サラリーマンの年収を上げたら
副業で年収を更に上げていく。
雑所得→個人事業主→法人化と年収を増やしていく。
法人化までいけば家賃や光熱費や車もある程度経費とできる。
年収が上がればそれなりに節税もできるようになる。

おそらく順次、大手から週休3日制が導入されていくので副業もしやすい環境となるだろう。

割と優遇されている子育て世帯

増税で実質賃金がぁぁあ！！

と言われているが、実際のところ子育て世帯は優遇されている。

妻専業主婦、夫サラリーマン、子2人の例だと、

iDeCo満額、マイホームの住宅ローン減税〜30-50万程、今年の定額減税は16万、子供手当24万円でなんだかんだで年7-80万程は手取りが増える事になる。

子供が3人いたらさらに増える。

子育て世帯は片親が850ー960万以上から増税額が増えたり子供手当が減るのでこのラインに手取り年収で〜900万円くらいに調整して子育てするのが優遇措置を受けつつ子育ての時間も確保できるようになっている。

子供が大きくなってきたら共働きで世帯年収を大幅に増やせばよい。
住宅ローン減税期間も10ー13年なのでそれを想定している。

配偶者控除も廃止予定と言われているのも、時給がどんどん上がるからだろう。

また、
妻と夫500万円ずつの年収1000万世帯の方が、
夫or妻1000万、専業主婦or夫の1000万世帯よりも手取りが多くなる。

これに関しても公平となるような措置が設けられるようだ。
片親年収1000万、夫婦で世帯2000万。子持ちマイホーム持ちというのがお金持ちの基準になるだろう。

賃金相場も上がっていくので2024年ではそうだというだけである。
1970年は初任給3万、住宅価格は500万、1990年では16万、住宅価格はバブルなのもあり6000万。

今の日本経済はバブルではないので、デフレ脱却して1990年にようやく戻った形だ。

少子化が進む中、夫婦でいた方が、さらに子供がいた方が大きく得する、そんな制度は今後も強化されていくだろう。

一方で人口減少問題がある。もしかするとこれがむしろメリットとなり、物価や住宅価格が程よく下落する事でインフレによる物価上昇を相殺して緩やかな物価上昇とともにアメリカを追い抜いて経済成長できる可能性も割と高い。

若い世代の投資戦略。投資するべきは日本株

JPXプライム150銘柄というのが最近追加されまが、これが今後日本経済を牽引する銘柄となるだろう。

とりあえずこれらやその関連株、プライム150インデックスの商品も増えていくだろうからそれらを積み立てておけば良い。

225は構成銘柄の変更がある。
デフレからインフレに移行して構成銘柄が大きく変動するのであれば日経平均株価指数は上がるだろうが、
今まで上位を占めていた銘柄の株価は大暴落して上場廃止となる可能性もある。

あの大企業が…メガバンクが…！！そんな事態もちらほらと出て来るだろう。

個別銘柄をやる方が、上手く運用すれば利益幅は大きく配当金も貰えるが、上記の事があるので無理してトレードせずにインデックスに振ってもよい。生命保険等の保険も投資型の保険にすればよい。オルカンやドル建商品ではなく。

インフレにより給料が上がるなら別に米株を持つ必要はない。
国内の円の価値も上がるが、ドルがそれ以上に強くあり続けるかは謎だ。
それは長期でみるとアメリカとの金利差が縮まらないことを意味しているし、アメリカが日本以上に利上げし続けるという事になる。

デフレではないアメリカのダウが最高値更新しているが、日本はインフレの過渡期に日経平均4万円台まで到達して円安なのにGDP世界3ー4位で君臨し続けた。ようやくバブル崩壊前の正常なインフレ時代の始点に戻ってきた感じだ。

日経4万台は天井ではなくインフレ時代の起点が4万円なのだ。今後日経平均株価指数は倍々になり続けるだろう。

今後アメリカはリセッションにより米株安や大統領選でドル売りの流れになったり、
日本は過度な金利を上昇を抑えるために利上げはしつつも国債買い入れを停止したりするだろう。

株は一度下がるだろうがその後上がるのはおそらく日本株だ。

インフレ時代が安定すれば米株やドルを持つべき時が来るだろうが気が早いのではなかろうか。今は米株やドルが過渡期の日本のインフレのヘッジ先として機能している感じだ。

とりあえず若い人は自分の価値を高めないといけない。投資はステータスでもなんでもない時代が来るのだから。。