公安警察の不正には特に厳しい目を向けよう

　岐阜県警が中電子会社に住民の個人情報を漏洩したいわゆる大垣警察署市民監視事件では、一審に続き高裁でも県側の全面敗訴の判決がでた模様。

（社説）公安警察　住民運動の敵視　反省を：朝日新聞デジタル

　大川原化工機の冤罪事件では、賠償請求訴訟の控訴審が年内に予定されている。控訴審では取り調べに従事していた警察官の証人尋問も行われる模様。

警察官3人を10月に証人尋問、結審は年末に　大川原化工機の控訴審：朝日新聞デジタル

　公安警察への不信感が世に渦巻いている。思想的に極端なセクトを継続的に監視することが、警備警察として効率的なアプローチあることは理解できる。しかし個人情報の私企業への漏洩や、法令解釈をねじ曲げた犯罪の捏造は、言語道断。いずれもグレーゾーンやミスではなく、警察に依る違法行為である。このような事件があったときには、厳しく批判するべき。右派にせよ左派にせよ犯罪を行っていない市民を監視する以上、警察は殊更に留意してルールを守らなくてはならない。個人情報の意図的な漏洩、違法な方法での取得、過失による漏洩、収賄、ありもしない違法行為の捏造、身内の不正の隠匿など、そんなことが続けば公安組織の権威や信頼、必要性さえ損ねることになる。
　
　検察も、とりわけ政治犯や経済事件では警察の筋書きに安易に迎合してはならない。塚部貴子検察官は、起訴に至る手続きも、大川原化工機のA相談役を勾留したまま死に至らしめたことも、自身の非を認めていないようだが、想像するに内心では強引な警察と弱腰な経産省に騙されたとでも思っているのではないだろうか。功名心にはやり事件を捏造した小物の警察官以上に、検察官が本来の仕事をしなかったことの責任は重い。

　違法行為の抑止力となるべき公権力が、一度動き出すと過誤があってもブレーキが働かないことは、空恐ろしい。