FASS 決算編（完）
全体のポイント
決算スケジュール
○当期中〜期末日
・月次業務報告
・月次予実管理
・連結パッケージの準備と収集
○期末日〜3ヶ月以内
・帳簿の修正
・決算時特有の会計処理（税務調整を含む）
・連結決算作業
・監査対応
・株主総会の招集通知：株主総会より2週間以上前
・決算短信の開示（上場会社の場合）：期末から45日以内
○期末日から3ヶ月以内
・株主総会
・決算書の公告（非上場会社の場合）
・有価証券報告書の開示（上場会社の場合）
決算プロセスにおける留意点
・月次決算は自社内部管理のために行うもの（法規制なし）：スピード重視
・年次決算は外部開示のために行うもの（法規制あり）：期中に使った分は当期費用、残った分は期末資産へと分別する
・連結決算は、「親会社の株主」のために行うもの
月次業績管理
決算の定義と特殊な仮勘定
・PL項目やBS項目を確定させるための計算基準・判断基準は社内で文書化しておく
・仮勘定は月次決算時には適切な科目に振り替える
・建設仮勘定：事業用固定資産を取得する前の支出額。完成時に「建物」に振り替えて、その後は減価償却で費用化。
・未成工事支出金：販売用固定資産を取得する前の支出額（「仕掛品」に相当）。完成時に「完成工事原価」（「製品」に相当）に振り替えて、売上時に「売上原価」として費用化。
決算を行うためのツール（会計帳簿）
①取引発生時、仕訳帳（仕訳日記帳）と同時に補助記入帳にも記録する
・補助記入帳：特定の取引について詳細を記録する帳簿、1科目につき1冊
・現金取引出納帳
・受取手形取引記入帳
②仕訳帳の記録に基づき、総勘定元帳および補助元帳に転記する
・補助元帳：特定の勘定科目の内訳を記録する帳簿、1科目につき複数冊
・売掛金元帳：得意先ごとに1冊
・商品有高帳：商品ごとに1冊
月次決算の定義と目的
・迅速な業務改善：年度計画とのギャップを早期に把握して対策を打つ
・段階的な見積り：単月利益を把握することで実際の年度利益を見込む
・年度決算作業の負担軽減
・ガバナンス強化：不利な差異だけではなく有利な差異についても説明責任を果たす
月次決算処理の特徴
・年次決算に準じた月次処理：年次決算ほどの網羅性・正確性は不要、スピードを重視するために概算でOK
・費用／収益の見越し／繰延べ
・仮勘定の適正科目への振り替え
・減価償却費の月割計上
・各種引当金の月割計上
・現金預金勘定の実査
・共通費の各部門への配賦計算
・効率化を徹底するために、月次締切の手続をリスト化し、締切までに手続を厳守させる
・セグメント分析のために集計を行う（部門別／地域別／商品別）
・内部管理用資料の作成
・月次PL／BS
・部門別PL／BS
・月別推移表
・資金繰実績表
月次決算報告書
作成時の作業
・予算との比較
・前期との比較
・セグメント間の比較
月次報告書の作成により、問題の特定や年度計画の見直しができる
年度予算とは
予算のドラフト
①売上
②販売コスト
③仕入原価／製造原価・売れ残り
④管理コスト（水道光熱費、家賃、人件費など）
⑤営業活動以外のコスト（金利や税金の支払い）
⑥設備投資にかかる現金支出と損益への影響：支出がそのまま損失になるわけではないため
⑦予測PL、予測CF（資金繰り計画）
予算の検証
・予算を月割する
・月次決算の実績数値と比較する
・差異分析を行い、翌月以降に向けて改善または予算修正を行う
業績報告会のポイント
・経理部門ではなく各部門責任者が説明責任を果たす
・改善策は具体的（いつまでに何をやるのか）に報告する
・改善策は進捗報告を行う
・計画の見直しも検討する
・月初に前月分の報告会を行う（スピード感がないと経営管理の効果がない）
予算見直し（予算修正）
・方法は会社の事情により自由
・一般論としては
・見直すべき項目は、重要性の高いところのみ
・見直すべき時期は、四半期や半年ごと（ただし差異は毎月把握する）、一度建てた予算はある程度の期間は経過を見ないと意味がない
・実現可能な予算にする：見直し担当者は、策定根拠と実行可能性を検証する
単体決算業務
年度決算定義と前準備
年度決算
・全ての会社は、会社法における会社計算規則等に従って行う
・上場企業は、金商法における財務諸表等規則等（財規）に従って行う
・実地棚卸も決算時に行う
決算前準備
・決算方針の策定
・配当方針の策定
・決算スケジュールの策定
・監査法人との決算方針策定、未決事項について協議
決算方針〜内容と作業
決算方針：各会計処理で採用する基準を事前に規定しておく
・減価償却の方法、税法上の特例を採用するか
・会計法規が変更された場合、早期適用するか／強制適用まで待つか
・引当金の計上方法
・決算日の換算に使う為替レート
決算方針に従った作業
①勘定精査：期末時点で存在している科目全てについて、勘定科目と金額を精査する
・仮勘定の適切科目への振替
・勘定科目名と金額の誤りを修正
・補助簿と照合して不整合を修正
②決算整理仕訳
・見積計算に基づく内部取引整理（引当金／減価償却費／資産評価損益の計算）
・経過勘定処理
・売上原価の確定
・収支計算を損益計算に整理しなおす
③共通費を各部門へ配賦
決算スケジュールに組み込むべき各期日
・社内システムの締日：決算日とズレがある場合には調整作業が必要
・会社法上で規定されている期日：株主総会の招集通知日と開催日、監査に関する期日
・税法上で規定されている期日（確定申告期限）：消費税、法人税、住民税、事業税、など
各部門で決算作業の担当者をアサインし、日程調整を行う必要あり
決算処理：引当金の処理
引当金を計上する目的
・発生することが予想される費用／損失をその時点で計上するため（発生主義）
・引当金要件を満たせば計上しなければならない（選択ではなく強制）
引当金の種類
・評価性引当金：資産の金額を減少させる
・貸倒引当金のみ
・負債性引当金：負債の金額を増加させる（未払金の性質）
・賞与引当金（未払いな賞与）
・退職給付引当金（未払いな退職給付金）
貸倒引当金
仕訳
貸倒引当金繰入額 ／ 貸倒引当金
分類
・一般債権（優良債権）：会計上は当社の平均貸倒実績率を使って見積もり、税法上は一括評価金銭債権
・貸倒懸念債権（やや危険）：税法上は個別評価金銭債権
・破産更生債権等（かなり危険）：税法上は個別評価金銭債権
退職給付引当金
・仕訳：将来時点における退職給付債務を現在価値に割引いた額
退職給付費用 ／ 退職給付引当金
・退職金の給付
・一時金：当社から退職者に支払う分（1回のみ）
・年金：当社は保険会社に支払原資（掛金）を積み立てておき、保険会社が退職者に支払う分（年次に分割）
・確定給付型（雇用主が運用リスクを負う）の場合、毎月の年金費用は年金数理士が算定し、企業に請求する
税法上は、引当金の損金計上は認められていない
決算処理：経過勘定の処理（前受収益・未収収益・前払費用・未払費用）
経過勘定を計上する目的
・当期に現金収支があっても、当期の収益費用として認識できない場合は、期末にBSに（PLではなく）経過勘定項目として載ることになる
経過勘定の種類
・収益：前受収益（負債）→未収収益（資産）
・費用：前払費用（資産）→未払費用（負債）
前払費用：流動資産
長期前払費用：固定資産
決算処理：棚卸資産の期末計上
使ったら当期費用、残ったら期末資産
・消耗品費
・売上原価：期末商品棚卸高は、実地棚卸高との照合を行う
決算処理：BS項目の流固分類
①まず、正常営業循環基準を満たすか？：満たす場合、流動資産
・購買：買掛金／支払手形
・販売：売掛金／受取手型
・在庫：商品
②次に、一年基準を満たすか？：満たす／満たさない場合、流動資産／固定資産
ただし、有価証券は、保有目的や性質により、固定資産（「投資その他の資産」）に分類される場合あり
役員報告など：会社法に基づく流れ
全ての会社は、会社法に基づき、「計算書類等（7種）」を作成する義務がある
・計算書類（4種）
①BS：貸借対照表
②PL：損益計算書
③SS：株主資本等変動計算書
④個別注記表：科目や数値の説明を文書で記載（注記はルールに従い記載する）
・関連当事者との取引
・等（3種）
⑤計算書類に係る附属明細書：記載に関するルールなし
・固定資産の明細
・引当金の明細
・販管費の明細
・個別注記表で省略した事項
⑥事業報告：重要事項、現況、役員株式、など
⑦事業報告に係る附属明細書：記載に関するルールなし
細則（法務省令）
・会社計算規則：計算書類とその付属明細を作成するため
・電子公告規則：
・会社法施工規則：計算書類以外を作成するため
決算処理終了
↓
FS原案を作成
↓
役員会でレビュー
↓
会計監査
↓
取締役会によるFS承認
↓
株主総会招集通知の発行（FSを添付）
↓
株主総会における株主によるFS承認
↓
BS（大会社の場合はPLも）を公告：有報提出会社は公告不要（金商法に従い開示することになるため）
連結決算業務
子会社と関連会社
○子会社
・当社および子会社の所有議決権が50%超または実質的な支配
・連結法の適用対象
・連結除外要件を満たす場合は持分法の対象とする（非連結子会社）
○関連会社
・当社および子会社の所有議決権が20%以上または実質的な影響力
・持分法の適用対象
連結対象会社と除外要件
○連結から除外しなければならない子会社
・支配期間が一時的に過ぎない場合
・利害関係者の判断を誤らせる場合：民事再生法を適用された子会社など
○連結から除外してもよい子会社
・量的かつ質的に重要性が乏しい場合
量的重要性
資産／売上高／利益／利益剰余金の全ての金額において金額が小さい
質的重要性
・親会社の事業戦略的に重要
・親会社の一部業務を実質的に担っている
・セグメント情報において影響が大きい
・今後、多額の損失を出す可能性が高い
連結FSで開示が要請されるセグメント情報
・事業別
・所在地別
・海外売上高
連結の会計処理ルール
・連結法：連結対象の個別財務諸表を合算して連結修正仕訳（資本連結／成果連結）
・持分法：子会社株式（親会社持分）を評価替
連結決算日と前準備
連結決算日は、親会社の決算日
・子会社：決算日の差が3ヶ月以内であれば、子会社決算をやり直す必要はなく、子会社FSを調整利用して親に提出すればOK（3ヶ月ルール）
・持分法適用会社：直近のFSを親に提出すればOK
親会社には、子会社の決算業務内容を把握して、指導する体制が必要
・事前協議：会計処理・勘定科目・会計期間の統一、連結パッケージの作成方法
・連結パッケージの作成支援
連結会社間のデータ収集
①子会社が個別FSを作成する
②親会社が会計士監査を受ける場合、子会社も会計監査人によるレビューを受ける
③子会社が連結パッケージを作成し、親会社に提出する
④親会社が収集した連結パッケージをレビューする
⑤親会社が連結作業を行う
※子会社は、連結パッケージに誤りが判明した場合、速やかに親会社に報告する義務がある
・たとえ親会社が決算発表を行った後でも、子会社としては親会社への適時報告が要請されている
・判明した連結パッケージ上の誤りをどう扱うかは、親会社の問題
連結パッケージの構成
・個別FS
・連結決算に必要な情報
・連結会社間取引データ
・内部利益の明細
など
連結決算手順
①支配獲得日
・子会社の資産と負債を時価評価する
・投資と資本の相殺消去を行い、連結BSのみを作成する
②初回の連結決算日
・期中仕訳を相殺する
・在外子会社のBS・PLを換算する（為替換算調整勘定の計上）
・連結FSを作成する
詳細は別記事で
外部開示業務
会社が従うべき法令
・非上場企業：会社法に従う
・大会社ではない：監査役の監査のみでOK
・大会社（会計監査人設置会社）：会計監査人の監査が必要
・上場企業：会社法と金商法に従う、会計監査人の監査が必要
会計監査
・監査立合を行う者は、会計監査人と企業のやりとりが円滑になるように努め、立合報告書を文書化する
・会計監査人：公認会計士または監査法人
会社法決算（大会社ではない場合）
①取締役会は、計算書類（BS、PL、SS、個別注記表）を作成し、監査役に提出する
②監査役は、計算書類を監査し、監査報告書を取締役会に提出する
③取締役会は、計算書類を修正し、承認する
④取締役会は、事業報告を作成し、承認済み計算書類と共に株主に送付する
⑤株主総会は、計算書類を承認する（事業報告は事後的な報告であるため、株主総会の承認は不要）
※計算書類の附属明細書、事業報告の附属明細書は提出不要
会社法決算（大会社）
①取締役会は、計算書類（BS、PL、SS、個別注記表）を作成し、会計監査人と各監査役に提出する
②会計監査人は、計算書類を監査し、会計監査報告書を各監査役に提出する
③各監査役は、監査報告書を作成する
④各監査役は、監査役会として、監査役会報告書を作成し、取締役会と会計監査人に提出する
⑤取締役会は、計算書類を修正し、承認する
⑥取締役会は、事業報告を作成し、承認済み計算書類、会計監査報告書、監査役会報告書、と共に株主に送付する
⑦株主総会
・会計監査人と監査役会が「適法」としていれば、株主総会による計算書類の承認は不要（大会社の計算書類の特徴）
・事業報告は事後的な報告であるため、株主総会の承認は不要
※計算書類の附属明細書、事業報告の附属明細書は提出不要
総会終了後の公告
決算短信
証券取引所規則の要請により適時開示が義務付けられている（法令による開示ではない）
・株式権利：株式の発行、自己株式の取得
・発生事実等：債権取立の不能事実、災害による損害
・決算情報：業績予想の修正
・その他：事業の現状
構成
・サマリ情報（定型様式）：1株あたり当期純利益、連結財政状態、配当の状況、BS総資産額、連結業績予想、などの数値指標
・添付資料（様式自由）：数値指標の詳細解説などの定性的情報
・財務諸表：金商法における作成省令である「財務諸表等規則（財規）」に基づき作成する
・BS（注記情報も含む）
・PL（注記情報も含む）
・SS（注記情報も含む）
・CS（注記情報も含む）
決算短信の発表後は、記者会見を開き質疑応答を行い、プレス発表する
有価証券報告書
金商法に基づく連結FS：「連結財務諸表等規則」に基づき作成する
・連結BS（注記情報も含む）
・連結PL（注記情報も含む）
・連結SS（注記情報も含む）
・連結CS（注記情報も含む）
・連結附属明細表：「書」ではない
会社法に基づく連結FS
・連結BS
・連結PL
・連結SS
・連結個別注記表
提出方法
・内閣総理大臣に宛てて
・期末から3ヶ月以内（株主総会が終了し決算が確定した後）に
・EDINETから提出
四半期報告書
開示資料（当期と前期の両方）
・連結BS：期間末時点
・連結PL：3ヶ月情報と期間末累計
・連結CS：期間末累計
・連結SSの注記：著しい変動があれば開示する
※連結附属明細表は開示不要
提出方法
・四半期末日45日以内に
年次報告書（アニュアルレポート）
IR（投資家向け広報）のために作成
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