どういった人材を育てたいか？その方の「次のステップ」はどこか？

問題解決・プロジェクトマネジメント型人材の育成

　もともとの問題意識として、これまでに書いた通り、行政組織そのものが問題解決集団になることを目指すので、個々の人材という視点でも「問題解決・プロジェクトマネジメント型人材」の育成につながる取り組みをしたいと考えています。一方で、当社では一定期間（3～5年）で次のステップへ卒業していくことを前提にしていますので、その期間で達成可能なゴールもおかないといけないです。

3～5年で、行政組織のDX推進リーダー(のスキルセット)を目指す

　そこで、設定している人材像が「行政組織におけるDX推進リーダー」です。これは、総務省が提示している「自治体DX手順書」で掲げられている人材像の一つであり、「デジタルツールを活用できる、要件を整理し発注できる」存在と定義されています。また、今後、行政組織内で育成することが求められています。
　この「DX推進リーダー」をマイルストーン（当社における育成ゴールであり、目指す人材像にむけての中間地点）と置いたのにはいくつか理由があります。

• 要件を整理し発注できるようになるには、業務側の問題・課題をロジカルに整理して、優先順位をつける力が必要。これは問題解決ステップにおける土台となる部分であること

• 今後、様々な問題の解決を検討するにあたり、IT/デジタルをツールとして活用できる力は必須であること

• デジタルツール（ITシステム）の発注においては、「現場」「ITベンダー」「幹部（自治体でいえば二役～局部長）」という、全く違う属性の集団を繋がないとならず、この「内と外」「上位方針と現場」を繋げるスキルが、問題解決の実行フェーズでは重要であること

　繰り返しになりますが、3～5年と限られた期間においては到達できる地点にも限界があります。だからこそ、当社においては先を見据えて、その土台となる部分をしっかり作ることに取り組みます。

3～5年後の卒業後は？

　また、「DX推進リーダー」をマイルストーンにしているため、当社を卒業後の次のステップについても、それに連動してきます。
　一つは、行政、特に地方自治体における情報システム部門、これがストレートになります。また、地域によっては「自治体の第二情シス」ともいえる企業（多くは三セク）があり、そこも候補になります。そして、行政を支援するIT企業も候補になります。
　グループ会社のグラビス・アーキテクツもその一つですし、大手ITコンサルファームへチャレンジすることを希望する人がいれば支援します。この二つに限定するものでもないのですが、「次のステップ」の有力候補として念頭に置いて育成。キャリア支援をします。