[2024/07/09]ベトナム個人所得税の確定申告｜委任と直接申告のポイント

2024年7月9日 18:00

ベトナム1,370日目です。

①税務総局は個人が会社に所得税の確定申告を委任できる条件を発表
②原則は、1つの企業と3カ月以上の契約を結び、現在も勤務
③複数の収入源があっても、主要な雇用主に確定申告の委任が可

動画（約4分）

2024年3月15日に税務総局が発表した案内によると、個人が会社に個人所得税の確定申告を委任できるケースは以下の通りです。

1つの企業と3カ月以上の労働契約を締結し、現在もその企業で勤務している場合
1つの企業と長期的な雇用契約を結んでいる場合、その企業に確定申告を委任することが可能です。
1つの企業と3カ月以上の労働契約を締結し、その他の企業で月に10,000,000VND以下の一時的な収入を得て10％の税率で源泉徴収を行った場合
複数の収入源がある場合でも、主要な雇用主に確定申告を委任することができます。
同一組織内における合併、統合、分離、または企業形態の変更による職場異動の場合
新たに所属する会社に確定申告を委任することが認められています。

以下の場合、個人は直接確定申告を行う必要があります。

上記の条件を満たさずに、複数の給与（正社員・パートタイム労働者を含む）による収入があり追加納税が発生する場合
または、過払税金が発生し、還付または相殺を申請する場合。
外国から支払われた給与による収入がある場合
国外からの収入がある場合は、自身で確定申告を行う必要があります。
国際機関・大使館・領事館での労働に対し源泉徴収前の給与を受け取る居住者の場合
追加納税が発生する場合や、過払税金が発生し還付または相殺を申請する場合。
給与による収入を得る居住者が、自然災害、火災、事故、不治の病等による減税の対象となる場合
納税能力に影響を及ぼす重大な事由がある場合。

個人所得税の確定申告期間は通常1月から12月の暦年に応じて決定されます。しかし、特定の条件下では初年度課税期間が変更されることがあります。

暦年でのベトナム滞在日数が183日未満である場合: 入国した初日から起算し12カ月間でベトナムに183日以上滞在している場合、初年度課税期間は入国した初日から12カ月間となります。この場合、2年目以降の課税期間は暦年となり、2年目で初年度に既に納税した部分を清算します。

ベトナムに在住し、またはベトナム企業を活用したビジネスに関わるビジネスパーソンにとって、これらの規定を理解し、適切に対応することが重要です。個人所得税の確定申告に関する詳細情報や最新の規定については、税務総局の公式サイトや関連の法規を確認が必要です。

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