日本維新の会 梅村みずほ 参議院議員@共同親権 令和5年4月25日

第211回国会　参議院　法務委員会

第10号　令和5年4月25日

059　梅村みずほ

○梅村みずほ君
　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　先ほど佐々木委員から、子の養育、面会交流、親子交流ですね、養育費の問題がありましたので、ちょっと質問の順番、１番、２番、変えさせていただきます。
　皆様には配付資料の２ページ以降を御覧いただきたいんですけれども、先週、この法制審で行われています家族法制部会の動向についてのニュースがたくさんの紙面に躍りましたけれども、私はちょっとがっかりしているんですね。これ、法制審の議論の主語が父母だからです。佐々木委員からも子供を中心に議論してほしいという声ありましたけれども、こういう子供の場合は、こういう子供の場合はという議論の進め方ではなくて、こういう父母の場合はこうしましょう、こういう父母の場合はというふうにあくまで親が主体になっているんです。子供を真ん中に据えてほしいと思っているんですね。
　この報道の中で出てきているのは、父母が合意できる場合は共同親権でいいんじゃないかと。ファーストステップとしてはそれでいいかもしれないんですけれども、両者共に話合いができる両親というのは、既に現行法制度であったとしても歩み寄りというのが可能な立て付けになっています。問題は、父母が高葛藤である場合にどうするのか、父母は高葛藤だけれども子供は母にも父にも会いたいという場合にどうしていくのかというところにフォーカスを当てなくてはいけないのに、なぜ今この段階でこの議論にとどまっているのかというふうに少し私は憤りを感じております。
　子供の問題というのは非常に昨今シビアな状況にありまして、配付しております資料の１ページ目を御覧いただきたいんですが、前回の質疑のときに私が皆様にパネルで掲げました、上ですね、子供たちを取り巻く現状ということで、いじめの件数ですとか自殺の件数でありますとか、去年の段階のものを載せておりましたけれども、この１枚目、配付資料の下段が最新のものを洗い出したものでございます。子供の自殺も増えていますし、そしていじめの認知件数や虐待の通告の件数、これ件数が上がることのみが悪いわけではないんですけれども、やっぱり軒並み上がっているという中で不登校も過去最多になってきています。
　子供に対するＡＤＲというものをもうちょっと手軽に利用できるように皆さんに知らせなくてはいけないということと、ＡＤＲの件数について、今日は和田副大臣にもお越しいただいていますけれども、いじめに関するＡＤＲは、不登校に関するものは、停学処分や退学処分に関するＡＤＲはと、様々な観点からＡＤＲの件数聞いたんですけれども、ＡＤＲの累計はあるんですけれども、内訳というのは把握していないんですね。
　子供さんたちを取り巻く問題やそれに関する紛争というのもたくさん多くある中で、こども家庭庁が先導して窓口をつくってはどうかと思うんです。国民生活センターは独立行政法人としてありまして、広く国民に知れています。子供の問題は、専門家の手を借りながらできるだけスピーディーに、そして比較的安く解決を見たいという保護者の方も子供本人も多数いる中で、こういった窓口をつくられてはどうかと思いますけれども、済みません、質問一番になります。和田副大臣にお伺いいたします。

060　和田義明

○副大臣（和田義明君）
　お答え申し上げます。
　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。
　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。
　こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取組の中で、ＡＤＲも含め、相談される方の意向を踏まえ、関係部局、関係機関と連携をして、必要な対応が進むよう取り組んでまいります。

061　梅村みずほ

○梅村みずほ君
　私が非常に高く関心を寄せておりますいじめ対策も是非進めていただきたいんですけれども、一方で、子供の問題というのが広範なものですから、ＡＤＲの窓口、子供に関する相談というのはここだねというような周知が広がるような窓口というのを是非とも御検討いただきたいと思っております。
　そして、法務大臣、私は、この養育費ですとか親子交流の問題もＡＤＲというのを糸口にしたいと思っているんですね。高葛藤だから共同親権、共同監護できないねじゃなくて、子供が今、親のために我慢しているんですね。会いたくたって言えないんですよ。高葛藤だから、分かっているから言えないという子供の現状ありますから、こういう面会交流でありますとか親子交流、養育費の問題をどうしていくかというところにＡＤＲを活用していくべきというふうに思っているんです。ですから、法制審の議論も、今この段階でこの議論ではなくて、先に先にと進んでほしいと思っているんです。
　そこで、配付資料の最終ページにありますけれども、７月７日にはＧ７の司法大臣会合が予定されています。前日はＡＳＥＡＮとも、日本、ＡＳＥＡＮで会談がありますけれども、このときに公式のテーブルで議論するテーマというのはもう既に決まっていることです。けれども、食事の際など非公式で大臣たちが意見を交わせる場があるはずなんですね。そういったところで、他国は共同親権、共同監護していますので、どうやっているのか、特に高葛藤の父母の場合、子供がこういう場合、虐待を受けている場合、ＤＶの下にいる子供の場合どうするのかと、子供目線で是非とも大臣たちに聞いてみていただきたい、アドバイスをもらっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

062　齋藤健

○国務大臣（齋藤健君）
　まず、Ｇ７司法大臣会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援ですとか、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制構築ですとか、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携ですとか、この３つの議題について議論をしようというふうに予定をされておりまして、現時点では、御指摘のように、親権制度について正面から議題とすることは想定をしていないわけであります。
　ただ、御指摘のとおり、同会合や同会合期間中に実施予定の各国との２国間会談ですとか、それからその他食事会もございます、様々な機会があろうかと思います。そういうのがありますので、恐らくさっき申し上げた３つの議題が中心のやり取りになるのではないかと思っておりますが、そういう中で情報共有や意見交換ということが行われるということは十分可能性としてはあるのではないかと思っています。

063　梅村みずほ

○梅村みずほ君
　是非ともよろしくお願いします。
　ブルーリボンバッジを付けていらっしゃる大臣の気持ち、よく私も分かります。拉致被害者の早期返還をといいますか、帰国をという求める院内集会にも私出ております。それと同じように、他国の大臣からすれば、自分たちの国の子供たちが日本に連れ去られているというところも多くございますので、是非とも真剣に大臣たちからアドバイスをいただいてほしいなと申し上げまして、私の今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。