大阪・関西万博の空を飛ぶクルマ

大阪・関西万博が行われる2025年を目標に「空飛ぶクルマ」の実用化を目指しているANAホールディングスは、2022年2月15日にサービスの実現に向け、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するアメリカのジョビー・アビエーション（NYSE：JOBY）と共同検討に入ることを発表した。また覚書では、地上交通における連携などを想定してトヨタ自動車も参加している。ジョビーが開発する機体は、パイロットを含め5人乗りで最高時速は約320キロ。大阪駅から関西国際空港まで自動車ではおよそ1時間かかるが、空飛ぶクルマでは15分程度に短縮できるとしている。

2009年に設立されたジョビーは、2012年から米国航空宇宙局（NASA）のX-57（電気を動力源とする小型飛行機）実証実験や非同期推進技術（LEAPTech）プロジェクトに参加。2020年にウーバー・テクノロジーズからUber Elevate部門を買収し、2021年8月11日にはニューヨーク証券取引所に上場を果たした。2022年5月26日に米連邦航空局（FAA）から「Part 135 Air Carrier Certificate」を獲得し、オンデマンドの商用エアタクシー事業を開始する準備が整ったジョビーは、2024年のサービス開始に向けて型式証明と製造認証の取得を目指している。アメリカの空軍研究所（AFRL）は、ジョビーに対して戦略的投資を行っている。

2020年9月29日、日本航空と三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の3社は、ドイツを拠点とするボロコプター（Volocopter）の日本進出に向けた支援とeVTOLの社会実装を推進することを目的とした業務提携を結んだ。

世界中で開発が進む「空飛ぶクルマ」が活用される社会の実現に向け、国土交通省と経済産業省は「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、民間企業と協力しながら制度整備や市場形成に向けた検討を進めている。2022年3月18日に開催された第8回会合で、本田技術研究所（ホンダの研究開発子会社）が新たに構成員に加わった。

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