令和　大リストラ時代　到来

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。みっちぇるです。

皆様にとりまして本年が幸多き年でありますよう、お祈り申し上げます。

さて、新年早々に最悪のタイトルからnoteを開始します笑笑

正月ボケしていたらダメですよ。笑笑

アンテナ高くして危機管理。

それではさっそくはじめましょう。

リストラ時代と聞いてみなさんは対岸の火事だと思われる方がほとんどだと思います。

数年前にリーマンショックがありましたよね。

この時も多くのリストラがあり会社が倒産し、雇用はされず、多数の派遣社員が会社に切られました、『派遣切り』です。

世間には出てきてないだけで悲惨な状態が各地で起きていました。

ほとんどの人が記憶から薄れてきたあの時代は、繰り返し起きます。

時代は繰り返されるのです。

ですが、しっかり現実を受け止めてこの先を動いていきたいですよね。

今の時代は

早く情報をキャッチして動いた者勝ち

なんです。

いつも通り出勤したら人事部や総務部から呼び出されて、会社の事情を説明されて肩叩きですわ。

その時は突然に来ます。

大企業であっても来ます。

『私は安心なの、大企業だから♫』

そんな時代は終わります。

上乗せされた退職金で、一番働き盛りの年齢でかつ、子供の大学費用などの生活費が一番かかるときに、今まで汗水流して会社のために何十年も勤めてきた会社捨てられます。

はいっ。　捨てられます。

早期退職制度？

希望退職？　

希望退職＝クビ　　

ですよ。

そんな時代はすぐそこまで来ています。

以下は最近のニュースを抜粋したもの。

是非、見てください。

これが現実です。

【みずほ証券、５０歳以上対象に早期退職制度】

みずほ証券は来年１月、５０歳以上の社員を対象とする早期退職制度を設ける。

年１回をめどに希望者を募り、６か月間、再就職先を探してもらう。見つからない場合はそれまでの業務を続けることができる。

リストラ目的ではなく、キャリア形成などに役立ててもらうことが狙いだという。

５０～６３歳の社員と定年後の嘱託社員の計約１１００人が対象となる。

自分で再就職先を探すコースと、会社が契約する紹介業者を通じて探すコースを設ける。

こ退職金は原則、給与の３～２４か月分を割り増しし、紹介業者を利用するコースでは半額となる。

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

朝日新聞がこの１２月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。

４５歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。

今回の退職金の上限も６０００万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準である。

会社員も「自力で生きる」時代へ

財務体質が良好な朝日新聞ですら、リストラを断行する新聞業界。

その目的は、世代交代を促して会社を若返らせると同時に、人件費支出を減らすことに他ならない。

スキルの乏しい４０代、５０代には厳しい時代が、本格的にやってきたわけだ。

もっとも朝日新聞のように、希望退職に応じれば潤沢な退職金を望める企業はごく少数だ。

今後は日本のサラリーマンも年代を問わず、副業や能力、開発など、常に生き残るための「逃げ道」を作り、多様な稼ぎ方を試していかなければならない。

三井Ｅ＆Ｓ、１千人規模の人員削減・配置転換を検討

三井Ｅ＆Ｓホールディングス（旧三井造船）が、計１千人規模の人員削減や配置転換を検討していることが１１月８日、わかった。

インドネシアで受注した火力発電所の建設工事の採算が悪化して３年連続で赤字に陥る見通しで、追加のリストラ策を迫られた。

数百人規模の人員削減や、不採算事業からの配置転換を検討している。

財務改善に向けて、今年度中に７００億円超の資産売却も進める。

今春に火力発電土木事業からの撤退や、千葉工場（千葉県市原市）での商船事業の縮小など不採算事業の整理を打ち出し、不動産など資産の売却を進めている。

だが、業績悪化に歯止めがかからず、人件費の圧縮によるコスト削減や、持ち合い株式などの資産売却も進めることになった。

　三井Ｅ＆Ｓは１日、２０２０年３月期の業績予想を下方修正し、純損益が当初予想の３０億円の黒字から８８０億円の赤字になるとの見通しを発表した。

インドネシアの火力発電所設備工事で工程が遅れ、追加費用７１３億円を計上することが響く。

この工事では１９年３月期にも７９３億円の追加費用を計上し、１９年３月期の純損益も６９５億円の赤字だった。

業績悪化を受け、田中孝雄会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が来年１月１日付で取締役に退き、岡良一社長がＣＥＯを兼務する人事も発表した。

　中国や韓国の企業との価格競争が激しい造船事業も低迷が続く。

商船事業では、提携先の中堅造船会社の常石造船（広島県福山市）や中国の造船企業での生産を進めてコスト削減に取り組んでいるが、２０年３月期の造船事業は２０億円の営業赤字となる見通しだ。

セブン＆アイHD：アマゾン・エフェクトにより3,000人のリストラ

２０１９年１０月１０日、スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武、コンビニのセブンイレブンジャパンを参加に持つセブン＆アイHDが３０００人の削減方針を発表しました。

２０２２年度までに３０００人をリストラする方針。
一時期、アマゾン・エフェクトという言葉が話題になりました。

アマゾンに代表されるネットビジネスが既存のリアルビジネスを駆逐するという内容。

セブン＆アイHDが展開するリアル店舗の小売業では、店舗面積や陳列棚などネットの世界より多くの制約があります。

また、ネットでは顧客の購買データを蓄積してその顧客に合った商品を提案するといった価値提供ができるのに対し、リアル店舗ではそれができない。

そのような背景から、ネットビジネスにリアルビジネスが押されている現状。

イトーヨーカ堂では33店舗の閉店、そごう・西武では５店舗の閉鎖、セブンイレブンでは１０００店舗の閉鎖や移転を行うこととしています。

リストラ実施企業の3社に1つが業績好調

２０１９年のリストラによる退職者数が６年ぶりに１万人を超えた。

東京商工リサーチの調査によると、２０１９年１月～９月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は２７社で対象人員は１万３４２人。

2０１８年の人員を大幅に上回るだけではなく、６年ぶりに１万人を超えた。

さらに１０～１１月にはキリンホールディングス（以下、キリンHD）と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の２０１０年の１万２２３２人を超えるのは確実と見られる。

リストラ自体は退職費用など当期だけの特損（特別損失）で処理すれば、来期以降に人件費削減分の短期的利益を生み出すための常套手段として一般化しているが、それでも業績不振を名目に実施する企業が多かった。

ところが近年では業績好調にもかかわらず、リストラに踏み切る企業が目立ち、とくに今年は顕著だ。

例えばキリンHDは２０１８年度決算ではビール類が全体を牽引し、大幅増収を達成。

２０１９年度上半期も売り上げ、収益ともに好調が続いている。

キリンHDだけではなく、２０１９年にリストラを実施したアステラス製薬、中外製薬、カシオ計算機などの有名企業も業績は堅調だ。

２０１９年にリストラを実施した２７社のうち、前期決算の最終赤字は１２社、減収減益が６社、残りは業績が好調の企業だ。

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もうこれくらいにしておきます。

やはり新年の清々しい気持ちがどんどん闇へ進んでいきます。笑笑

みなさんもネットで調べてみてください。

溢れんばかりのリストラ情報が出てきます。

好調な企業でもリストラを促す時代。

大企業で起きていることは間違いなく中小企業で起きるのは確実です。

すべては関連されています。

昨年に消費税が増税されたばかりです。

しかし、国の政策的にはさらに増税が進んでいきます。

増税が進むのに法人税は引き下げられています。

国は企業に法人税を安くして、従業員の賃金を増やすように促しているけど、企業は将来の経済状況の不安から従業員の賃金を増やさず内部留保をしています。

こんな状況で経済が好機に進んでいくはずがありません。

これについてはまたの記事で。

まとめに入ります。

情報弱者から情報強者へ。

これからの時代

給料が高い管理職または使えない高年齢の高給与取得者がズバズバと切られます。

そして重宝されるのは賃金が安く、使える若手従業員を残していきます。

みなさんは世間で起きている情報を素早くキャッチして事前に動いていくことが大切です。

事前に動く？！どうすれば？！

自分でしっかり稼げる能力を身につけて副収入を得ていく必要があります。

ここのnoteもそうですが重要な情報を発信してそれをしっかり掴み取った人が生き残っていきます。

過去の記事を参考にしてください。

これからどんどん具体的な記事を書いていきます。

資産運用の重要性についてもこれからも記事でUPしていくので、是非参考にして下さい。

公務員に特化しているわけではありません。

会社員でも同じことが言えますから、是非、実践にうつして下さいね。

行動した人が生き残れる時代にむけて