2013年から2015年までの3年間で、生活保護費のうち日常の生活費にあたる生活扶助費が大幅に削減されました。これを不服として、全国で1000人以上が訴訟を国や自治体を相手に訴訟を起こしています。この裁判は「いのちのとりで裁判」と呼ばれています。 この生活保護費の削減に関してはさまざまな論点があるのですが、元・中日新聞の記者でフリーライターの白井康彦さんは、厚生労働省が削減の根拠とした物価の計算に重大な統計不正とも言える問題があると提起しています。 ここ数年、報道でもよく
