能登復興のリードオフマンとしての中能登町

「人口戦略会議」(三村明夫議長、増田寛也副議長)は4月24日、人口減少問題に関し、日本全国の自治体の4割超に当たる744自治体が将来的に「消滅する可能性がある」とする報告書を公表した。

2020年(令和2年)〜2050年(令和32年)の30年間で子どもを産む中心の年代となる20〜39歳の若年女性が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」と称している。

10年前の2014年(平成26年)、「日本創生会議」(増田寛也座長)が、同じように若女性の減り方に注目して、896の自治体を「消滅可能性都市」に挙げた(「地方消滅」〜東京一極集中が招く人口急減〜増田寛也編著、中公新書、2014初版)。今回はその追跡調査の意味合いを持つ。

今回は、「自治体の人口特性」を、どういう対策(自然減対策と社会減対策の両面)が必要かという観点から9つに分類している。

A・・・自立持続可能性自治体65
B・・・ブラックホール型自治体25(B①:18、B②:7)
C・・・消滅可能性自治体744(C①:176、C②:545、C③:23)
D・・・その他の自治体(D①:121、D②:260、D③:514)

能登地方(9市町)を見てみると、中能登町は、その他の自治体D②に分類されている。対策として、"社会減対策が必要"とある。
その他の8市町(七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、穴水町、能登町)は全てCの消滅可能性自治体になっている。

◆自立持続可能性自治体(A)
移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が20%未満の自治体。減少率が20%未満であれば、100年後も若年女性が5割近く残存しており、持続可能性が高いと考えられる。

◆ブラックホール型自治体(B①、B②)
移動仮定における若年女性の人口の減少率が50%未満である一方、封鎖人口における減少率が50%以上の自治体。人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低い。いわば、「人口のブラックホール型自治体」と言える。

◆消滅可能性自治体(C①、C②、C③)
移動仮定における減少率が50%以上の自治体。

◆その他の自治体(D①、D②、D③)
そのほとんどで若年女性人口が減少する見込みの自治体。減少状況によって、必要な対策が異なる。

超過疎地の能登地方は、中能登町を除いて、2020年〜2050年の30年間で若年女性の減少率は50%以上になる予想であり、消滅可能性自治体になっている。
中能登町はその中に入っていないが、若年女性が減少することには変わりはない。町の政策として、子育て政策は充実しており、課題は社会減対策だ。
中能登町に生まれ育った女性が、成人になっても中能登町に住みたいと思うような町づくりをする。働くところがあって、居心地がいい中能登町をつくっていく。都会の人からも、「住みやすい中能登町に永住したい」と思ってもらう町づくりをする。外国人が働きやすい町づくりをする。現在でも約300名の外国人が住み働き学んでいる。これからもっとブラッシュアップしていけばいい。

中能登町には海はなく、能登の売りである風光明媚な海のイメージはないため、観光地として魅力はないと自他ともに思っているところがあるが、車で20分もかからないで七尾市や羽咋市の海に行くことができるし、海の幸も豊富に食することができる。能登牛や能登豚もある。自然遺産もある。ストーリーをつくることだ。

兎に角、中能登町の魅力づくり、その発信と、隣接した七尾市や羽咋市との連携を強めることだろう。

ただ一つの消滅可能性自治体でない中能登町が能登地方のリードオフマンになることで、新しい、生き生きとした能登地方を創り上げることができる。中能登町は、そんな矜持を持つことだ。

不動院重陽博愛居士
(俗名  小林 博重)