米議会に決断を丸投げしたバイデン政権、デジタルドル導入に立ちはだかる隘路
推進派のブレイナード理事がFRB副理事に就任も費用対効果に疑問噴出
JBpressに寄稿しました。
バイデン大統領は3月9日に、米国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行のメリットとデメリットの研究を加速させるよう命ずる大統領令を発出しました。しかし、この命令は、米国によるデジタルドル発行の是非には触れておらず、その裏にある政治的な対立の根深さをかえって際立たせるものとなったのです。
最終的には米議会の立法判断を仰ぐことになりそうですが、今年11月の中間選挙では上下院で民主党の大敗が予想され、リベラル派が強く推すデジタルドルの早期発行の見通しが怪しくなってきたようです。バイデン大統領の命令は、研究を加速させることでCBDC法案策定を後押ししようとするものですが、道のりは困難なものとなるでしょう。
CBDCをめぐる米国内の議論の本質を読み解くことで、民間の暗号資産（通貨）普及の動きと併せて、米デジタル経済の将来像を占います。ぜひご一読ください。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69223
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