バイデンの米国②親中的グローバル化に回帰【2021年を占う！】米国
バイデン次期大統領の基本的な立場は、一貫して自由貿易とグローバル化の推進であることに変わりありません。バイデン氏は親中の外交通上院議員として、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に不可欠な役割を果たし、オバマ前政権の副大統領としては環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を推進しました。バイデン氏は、いわば「グローバル化の権化」であり、民主党は新自由主義を信奉する政党なのです。
そもそも4年前のトランプ政権誕生の大きな要因となったのは、ボーダーレス化による雇用の流出や仕事の質の劣化による、国内情勢の不安定化です。1月6日の米議会への乱入事件も、大元をたどればグローバル化による白人中間層の没落が大きな役割を果たしています。
こうした中、バイデン氏による「自分は中国に対してソフトではない」との主張は、「グローバル化巻き戻し」「対中関税緩和」「実効性のない『対中包囲網』の形成」など、中国を敵国とすることを回避する、実質上の親中姿勢を隠すためのアリバイ作りと見ることもできます。
資本家の党である民主党とバイデン次期大統領は、グローバル化の巻き戻しや継続を目論んでおり、引き続き中国を利する路線に邁進することになりましょう。そのため、米国内の白人中間層の没落はさらに加速し、その一部が過激化することで内政はさらなる停滞と混迷の泥沼に沈んでゆきます。バイデン氏の大統領当選は米国衰退の加速と内政の混迷を意味しており、西太平洋地域の独占支配を狙う習近平にとり、天祐であったのです。
https://japan-indepth.jp/?p=56296
https://news.yahoo.co.jp/articles/87f73e8b80f9d9331a7b8317d808a74803d579fb/comments
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