不動産実務検定の講師を始める前のQ&A

作成者：大友哲哉
作成日：2021年12月3日(金)
注意点：J-REC本部非公式

概要

不動産実務検定マスター講座を受講して、厳しい課題審査・講演実技審査ともに合格し、J-REC公認不動産コンサルタントになれた方なら、講師業はチャレンジすべきメリットが大きなものです。とはいっても、不安なことがあるかと思いますので、それぞれ回答します。関係者には無料で提供しますので、直接ご連絡ください。

なお、J-REC公認不動産コンサルタントに限らず、コンサルティング業だったり、講師業だったりにチャレンジしたい方にも役立つ内容だと思いましたので、こちらでシェアいたします。

もちろん、不動産実務検定やJ-RECのPRの意図はありますので、その点はご了承ください。

• 不動産実務検定ホームスタディー講座

• 不動産実務検定マスター講座

• 不動産実務検定の良くある質問とその答え（動画）

Q1.実務検定の講師をやってみたいと思うのですが、私でも大丈夫でしょうか？

A1.大丈夫です。ぜひ、やってみましょう！

Q2.講師をやることのメリットを改めて教えていただけますか？

A2.三つあります。経済的なメリット、精神的なメリット、間接的なメリットです。それぞれいくつか具体例を紹介します。

a)経済的なメリット

1. 受講料から収入が得られる（支部集客の場合２級：約●万円・１級：約●万円）。

2. 関連するあなたの別の商品やサービスが売れて収入が得られる（本業・Kindleなどの書籍・Udemyなどオンライン講座・ココナラなどのスキルシェアサービスなど）。

3. ほかの講師から本業の紹介が得られる。

b)精神的なメリット

1. J-RECという組織に属することによる社会的欲求が満たされる。

2. 講師という肩書や先生と呼ばれることで承認欲求が満たされる。

3. 人の役に立ち感謝されることで自己実現欲求が満たされる。

c)間接的なメリット

1. 同等かそれ以上のレベルの不動産コンサルタントとつながれる機会が増え、お互いにお互いの相談相手になれたり飲み会仲間になれたりする。

2. 講義（アウトプット）をすることで最も学ぶことができるのは受講者ではなく、実は講師であるあなた（つまりスキルアップにつながる）。

3. そこそこお金があって時間もあって健康状態も悪くない状況でポジティブな暇つぶしになる。

Q3.逆に、講師をやることのデメリットはありますか？

A3.あります。まずはJ-RECの会費です。

講師をやらないのであれば、支部やSGである必要はありません。講師をやるためには、資格会員Ｄ(ＳＧ)の年会費55,000円、または資格会員Ｄ(ＳＧ)の年会費33,000円が必要です。講師をやらないのであれば、資格会員Ｃ(マスター)でも十分です。年会費は11,000円です。

次に、悪意のある人たちに狙われたときに、相手に情報を与えてしまうことになります。

つまり、講師として受講者を獲得するに当たり、信用を得るために、ある程度の情報を公開することがリスクになり得ます。例えば、氏名・年齢・住所・出身地・経歴・資産状況などです。

一般的に、お金持ちの人は、お金持ちであることを出来る限り秘匿します。なぜなら、余計なトラブルを避けたいからです。そういう意味では、メガ大家さん（？）などが「家賃収入◯億円！資産◯◯億円！」などと言っているのは、リスクを取る以上に得られる「何か」がある（？）のだと思うのですが、大丈夫かな〜と心配になります。

これって、極論になりますが「スラム街で現金を見える状態で持ち歩いている」ようなものです。もちろん、日本で窃盗や強盗の被害に遭う可能性は高くありませんが、詐欺師のような人間が近づいてくることは考えられます。余計なトラブルにつながる恐れがあります。

このリスクについては、J-RECで活動するにあたり、顔写真ではなくイラストも認めていますし、氏名も本名ではなくビジネスネームも認められます。その他の情報も詳細に公表しなくても大丈夫です。住所も自宅ではなく、例えばバーチャルオフィスなどを活用しましょう。

もちろん、個人情報を公開している講師に比べると、信用力に劣るため受講者の獲得にはマイナスに働きますが、後で紹介するクチコミサイトなどの評価を増やし高めることで、信用力を補えば大丈夫です。実際のところ、受講者の大部分は、あなたの収入や資産に興味があるのではなく、自分の問題を解決してくれる人に興味があるのですから。

*なお、そもそも論として、法人を設立されている方は分かると思いますが、法人の登記簿は誰でも取得できるにも関わらず、登記簿には役員であるあなたや家族の住所・氏名も記載されています。また、住所・氏名がわかれば、そこから不動産の所有情報を集めることは不可能ではありません（手間とお金と時間は掛かります）。あなたの氏名や住所や不動産所有情報は、ある意味では公開情報になっています。改めて、ご認識ください。