【離婚】弁護士事務所の選び方
離婚する選択肢としては、協議、調停、訴訟の3段階あり、日本の9割は協議離婚とされているが、本人同士で議論を続けることは精神的な苦痛を伴う。知り合いの弁護士も、当人が離婚した際、最後は弁護士を使ったと言っていた。こんなに楽なら早く使えばよかったとも。
まだ契約までには至っていないが、自分も弁護士事務所の無料相談を利用させてもらってきた。これまで数年かけて９か所の弁護士事務所に相談さてもらった。いよいよ今年は勝負の年だと考えており、ここにお願いしようと思える事務所を見つけることができた。以下、弁護士事務所の選び方を自分なりの考えをまとめてみた。
①離婚問題に特化した事務所であること
結局は、このような問題は経験がものをいう。過去の事務所としての実績件数は必ず確認するべきだ。そういう意味で個人事務所はどうしても経験できる件数に限りがあるので、私は避けた方が良いと考えている。組織としての経験には勝てないだろう。
私がお願いしようと思っている事務所は、過去大手事務所での就業経験がある弁護士2名で独立開業した事務所である。
②費用
弁護士報酬は、着手金と成功時の報酬に分解できる。調べてみると、この、成功時の報酬というのが事務所によってまばらであるので注意が必要だ。相談する際は添付のテンプレートを埋めて確認するとよいだろう。
たとえば、親権はだいたいどの事務所も別途料金が設けられているが、面会交流、年金分割なども別途になっている事務所がある。
養育費も年数を限定する良心的な事務所がある。
一方、経済的利益の概念もよくよく確認されたい。経済的利益とは、一般的には双方の当初主張する金額からの増額または減額金額を指すが、決定した金額全額とする事務所もあって驚いた。（たとえば、2000万円の財産分与で言えば、夫側が1000万円ずつの分割を、妻側が妻1500万、夫500万を主張した結果、1000万円ずつの分割で決定した場合、夫側から見た経済的利益は、500万円となるが、決定した金額1000万を報酬金額算定根拠とする事務所もあったということである。仮に報酬率を10％だとすると、前者は50万円だが、後者は100万円ということになる。）
③最後は人
最後は担当してもらう弁護士の人となりであろう。どれだけ親身になってくれて、どれだけの知識と経験があるかは、話してみればよくわかる。人生の一大事であり、費用もそれなりの金額となるので、ぜひ吟味されたい。
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