教員の働き方改革

日教組の「2021年学校現場の働き方改革に関する意識調査」では小中高ともに3時間弱の時間外労働に従事しており2018〜2021年の4年間でほぼ横ばいで推移している。

https://www.jtu-net.or.jp/news/2021hatarakikatacyousa/

昨今、学校現場での働き方改革が声高に叫ばれているが給特法改正後もほとんど変わっていないのが現状だ。

そもそも、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)とは、公立学校の教員に時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4パーセントに相当する教職調整額を支給することを定めた法律。

2021年4月の改正では、一年単位の変形労働時間制の適用が可能となった(導入自体は各自治体の判断に委ねられている)。忙しい時期はたくさん働いた分、暇な時期にはたくさん休んでくださいというもの。

それに先んじて、2020年4月の「業務量の適切な管理等に関する指針の策定」 では、公立学校教員の残業時間の上限について「原則月45時間、年360時間」とする旨の指針(ガイドライン)が盛り込まれることになったが、あくまでも指針(ガイドライン)であり、守られなかったからといって罰則があるわけではない。さらには給特法により4％の教職調整額があるので残業代も出るわけではない。

そんな状況の中、　スポーツ庁の有識者会議が公立中学での休日の運動部活動について「地域移行」を提言し、来年度から3年間段階的に進めていくとのニュースがあった。

受け皿に地域格差、家計負担増…休日部活に課題山積（産経新聞） - Yahoo!ニュース

このニュースに賛成する教員は多く、子育て中の教員ほど賛成する割合が高いのだそうだ。

外部委託の問題点(費用負担や安全安心の担保、等々)もあるかとは思うが、教員の仕事をシンプルにしていく必要があると思うので、教員の働き方改革への大きな一歩になると期待している。ただ、部活以外にも教員の負担となっている付随業務は多岐に渡るので、そこにもメスを入れていく必要があるであろう。少しずつでも前に進めていくことが肝要だ。