大谷健の超わかりやすいiDeCo(イデコ)

こんにちは、大谷健です。

前回はつみたてNISAについて解説させていただいたのですが、
皆さんしっかりとご理解いただけましたでしょうか？

つみたてNISAとよく比較されがちなものにiDeCo(イデコ)があります。

今日はiDeCo(イデコ)を誰にでもわかるように解説していこうと思います。
こちらも老後問題に備えるための制度です。

iDeCo(イデコ)とは一体なにか？

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金と言われています。
確定拠出年金法に基づく私的年金制度のひとつです。

はい、これだけ聞いても非常にわかりにくいですね。

簡単に言うと、通常の年金だけでは将来的に生活が苦しそうなので、もうひとつ年金に入っておくことで老後は倍貰えるようにしておこう。という制度です。だから加入は個人の自由なんですね。

世界的に見ても日本は有数の長寿国です。
今65歳の方の平均余命は男性で19.7年、女性で24.5年とされています。
（「平成30年簡易生命表」厚生労働省）

医学の発展は著しく今後はさらに伸びることが予想されます。

あなたは働かずに20年以上の生活を賄える貯金をすることができますか？

「ちょっと心配だな、、」

と考えたあなたにはiDeCo(イデコ)が救世主となり得るでしょう。

iDeCo(イデコ)の特徴とは？

iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を運用して資産形成します。
この掛金額はご自身で設定することができるので、無理なく始めることが可能です。

自分で運用商品を選ぶという点でもつみたてNISAと似ていますね。
ただiDeCo(イデコ)は元本確保型の商品が存在するので、リスクヘッジを考えている場合は選択肢に入るでしょう。

20歳以上60歳未満の方なら誰でも加入できますが、企業型確定拠出年金に加入している方のみ例外があります。
企業型年金規約でiDeCo(イデコ)に同時加入できると定められている必要があるのです。

また、ここが重要なポイントなのですが、基本的に60歳になるまで資産を引き出せません。
つみたてNISAは途中で受け取ることができるのに対して、自由が利かないのはデメリットと捉える方も多いでしょう。

iDeCo(イデコ)の税制上のメリット

①掛金は全額所得控除可能

iDeCo(イデコ)は掛金が全額所得控除となります。
例えば毎月3万円の掛金で運用、所得税（10%）、住民税（10%）と仮定しましょう。

30,000円×20％=6,000円
6,000円×12か月=72,000円

年間で72,000円の税金が軽減されるわけです。

ここがつみたてNISAよりも優遇されている点のひとつですね。
最初から年間7万円以上の収支差があるわけですから。

②運用益が非課税

金融商品を運用する場合は源泉分離課税20.315%が運用益に課税されます。
しかしiDeCo(イデコ)なら非課税扱いとなります。

これはつみたてNISAとも同様の部分です。

③受け取りの際の控除が大きい

iDeCo(イデコ)は受け取りの際に年金か一時金を選べます。
その際に「公的年金等控除」か「退職所得控除」の対象にすることができます。

④月々5,000円から始められる

資金面で不安があっても大丈夫なように5,000円から始められます。
また、1,000円単位で増額することもできるので、自分に合った運用額で開始できます。

iDeCo(イデコ)のデメリット

①拠出限度額が存在する

iDeCo(イデコ)は拠出限度額が加入区分によって細かく決められています。

自営業者→月額6.8万円

会社員→月額1.2万円～2.3万円（企業型年金の有無や加入で変動）

公務員→月額1.2万円

専業主婦（夫）→月額2.3万円

つみたてNISAを非課税額ギリギリまで運用すると約3,3万円。
iDeCo(イデコ)のほうが運用に回せる金額が比較的少ないことになります。

②60歳まで受け取れない

先程少し触れましたが60歳まで解約不可なので、それまで運用益を受け取れないのは大きなデメリットです。
いざという時の必要資金を必ず別で用意しておかなければなりません。
（加入者が重度の障がい者や亡くなった場合は、60歳前でも受け取れます）

また、60歳で受け取れるのは10年以上加入している場合です。
満たない場合は受給開始年齢が遅れていく仕組みになっています。

やはりこの点はつみたてNISAに軍配が上がってしまいます。

③運用成績によって給付額が決まる

iDeCo(イデコ)の資産運用は自己責任です。
運用成績によっては給付額が少ないと感じる場合もあるでしょう。

最悪の場合は元本割れしてしまう恐れもあります。

④手数料がやたらとかかる

iDeCo(イデコ)は加入時に2,829円の費用がかかります。
さらに掛金納付するごとに105円、還付の際は1,048円がかかります。

また、金融機関によって異なる手数料も発生し「やたらとお金を奪われる」という気持ちになる方もいるでしょう。

受け取る際も毎回440円の手数料がかかるので地味に痛いです。

ATMを利用する際の手数料を気にする人には向かないかもしれません。

⑤受け取り時は課税対象

節税効果が大きいiDeCo(イデコ)ですが、その分受け取り時は課税対象です。
退職所得控除や年金控除が利用できるとお伝えしましたが、つみたてNISAは一切課税されないことを考えると残念な点です。

iDeCo(イデコ)を始める際のポイント

デメリットが露呈しがちですが、老後資金を蓄えるという目的だけで言えばつみたてNISAよりもiDeCo(イデコ)を選択すべきでしょう。

では、iDeCo(イデコ)を選ぶ際にはどのようなポイントに注目すればいいのでしょうか？

①商品ラインナップや手数料を確認する

運用する金融機関によって商品や手数料が異なります。
とくに老後資金を元本よりも多く受け取りたいのであれば、投資信託を多く扱っている金融機関を選ぶ必要があります。

60歳までかかる手数料も馬鹿になりませんので、できる限り安い金融機関を見つけるに越したことはありません。

あまりリスクを取りたくないのであれば、インデックス型の商品を扱う金融機関がオススメです。

日経平均株価や東証株価指数などと同じ値動きをするため、長期的に安定した運用ができます。

②運用管理費用の信託報酬を確認

iDeCo(イデコ)商品を選ぶ際には信託報酬を確認しましょう。
同一カテゴリの中でもけっこう差があります。
例えば国内株式のインデックス型であっても、0.1%～0.7%と様々です。

この運用費はずっとかかるものなので、塵も積もれば山となる精神で切り詰めなければいけません。

信託報酬の安い金融商品を多少時間をかけてでも探し出すべきです。
この先の長い投資期間で失う費用に比べれば安いものでしょう。

まとめ

・iDeCo(イデコ)はもうひとつの自分の意思で入る年金制度
・節税面では大きな優遇がありつみたてNISAとの差額が大きい
・一方で受け取る際は課税対象になっている
・受け取る際は「公的年金等控除」か「退職所得控除」の対象にできる
・60歳まで原則受け取れないので運用するかは慎重に
・手数料もがやたらとかかってしまいがち
・商品ラインナップと手数料を確認して金融機関を選択

iDeCo(イデコ)に関してお伝えさせていただきました。
つみたてNISAと比べてメリット・デメリットが存在します。

どちらも併用することができますが、ひとつだけ選択する場合は老後資金を貯めることを目的としているかで決定すると良いでしょう。