在阪局の放送収入から、放送業界のホントの状況が見えてきた

2019年に対し、放送収入を戻していた在京キー局

MediaBorderでは先月、在京キー局の今年度第2四半期の決算資料からタイムとスポットの放送収入だけを抜き出し、放送事業の現状を分析した。コロナ禍の影響で厳しい状況になったわけだが、意外に持ち直した印象があった。昨年対比で大きくプラスになったのはもちろん、2019年と比べてもほぼ回復していた。ただ、フジテレビだけが対前々年比でも5％のマイナスだった。先日、フジテレビの50代社員の早期退職制度が話題になったが、むべなるかなと思えた。

テレビ局はコロナ禍から立ち直ったか〜2021年度第2四半期決算より｜境治＠MediaBorder｜note

在京キー局の数字で放送業界全体がわかったようなつもりでいたが、ある方から在阪局も分析してはとご要望をいただいた。それはやりたいところだが、在阪局は朝日放送グループを除いて上場しておらず、決算資料を見ることができない。

すると、あるルートで朝日放送以外の数字も入手できた。また関西テレビは大まかな数字は社長会見で公開している。そこで在京キー局の記事の時と同じような表を作成してみた。そこにはかなり違うテレビ局の現状が見える。放送業界全体の現状はこちらの方が近いかもしれない。在阪局は関西キー局とも呼ばれるが、いちばん大きなローカル局でもある。他のローカルの現状がここにあると言えるだろう。

さっそく表にしたものを見てもらおう。ただし、購読者限定にさせてもらう。なにしろこっそり入手したので。