NHKの受信契約を増やす方法は、NHKが国民のために何をしたいかプレゼンすることだ
新聞社は、NHKの契約減少を言える立場か（笑
NHKが2023年度の決算を発表した。これについて、読売新聞が「受信契約が４年で100万件減」という嫌味な見出しで記事にしていた。さらっと読んでもらうといい。
23年度の収入減はまず、受信料の1割程度の値下げが大きいだろう。ただ記事ではこんな説明がなされたとある。
契約総数の減少傾向などの要因について、ＮＨＫの担当者は２５日のブリーフィングで「一番大きいのは営業スタイルの大幅な転換」と明かした。
NHKはこれまで、外部の専門会社に契約のための営業活動を委託していたが、23年度でそれをやめた。つまり23年度は受信料を値下げした上に営業の外注も停止したのだ。そりゃあ赤字にもなるだろう。
NHKがそのことを殊更取り上げて言うのは、前田会長時代の負の遺産として見せたいからだろうと推察する。現上層部は前田会長に疎まれた人々らしいからだ。そして、前田会長最大の失敗だと私も思う。値下げもそうだが、なんで外部営業をやめちゃったのか。
その代わりにネットでの呼びかけや郵便を使うことにしたのだが、そんなやり方でNHKにお金を払うはずがない。
それにしても、この記事を読んで一番面白いのが、新聞社は言えたギリなのか？ということだ。
不破雷蔵氏のYahoo!ニュースの記事では、2023年の新聞発行部数は2859万部で、前年から226万部も減ったと書かれている。記事中のグラフを見ると、ここ数年は毎年200万部以上減っていて、まるでジェットコースターだ。
NHKは4年で100万件減ったわけだが、新聞は毎年その倍減らしている。比較にならないほど、新聞のほうが状況が悪いではないか。早くデジタル化を進めるべきなのに、NHKのネット業務についての会議に出てとやかく言ってるから遅れているのではないだろうか。
「あんたたちはこんな記事書いてる場合なの？」と笑ってしまう。まあ大きなビルで高価な椅子に座って記事を書いていると、これから急降下するジェットコースターの恐ろしさがわからないのだろうけど。
受信契約減少の最大の原因は多死社会の到来
さてここで、面白いグラフを作ってみたのでお見せしたい。NHKの事業収入と地上波テレビの広告収入を強引に一緒にしたものだ。後者は電通の「日本の広告費」を毎年Excelに記入しておいたものだ。
2019年までは、民放はすでに厳しかったがNHKは収入が上がっていた。コロナでごちゃごちゃした後、両方とも下がって足並みが揃った。
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