閣僚給与増撤回せよ給与法２法案が衆院委可決 塩川氏求める〜すべてがNになる〜
2023年11月12日【２面】
一般職の増額 共産党も賛成
国家公務員の特別職、一般職の両給与法改定案が、１０日の衆院内閣委員会で採決されました。一般職の給与を引き上げる改定案は日本共産党を含む賛成多数で可決。首相や閣僚らの給与を増額する特別職の改定案は自民、公明、国民の賛成多数で可決。共産、立民、維新、れいわなどが反対しました。立民が提出した首相らの給与を据え置く修正案に共産、維新、れいわなどが賛成しましたが、自民、公明、国民の反対で否決されました。
共産党の塩川鉄也議員は質疑で、物価高騰で苦しむ国民に軍拡増税・社会保障負担増を強いる首相、閣僚の給与引き上げは国民の理解を得られないとして特別職給与法改定案の撤回を要求しました。
また、人事院が検討している一般職の国家公務員の給与に最大２０％の格差をつける地域手当の級地区分の「大くくり化」について、塩川氏は東京都と岩手県の最低賃金の格差の割合が１９・８％に上り、地域手当の格差に符合すると指摘。「公務の地域手当が、民間の地域間格差の固定化、拡大もつくり出している。地域手当は廃止すべきだ」と主張しました。
首相など閣僚の給与を増額する前に、税金はちゃんと支払ってほしい。
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