犯罪被害者給付金巡る最高裁判断ＬＧＢＴ法連合会が評価〜すべてがNになる〜

2024年4月2日【政治総合】

　犯罪被害者の遺族に支払われる給付金について、最高裁が先月、同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める初判断を示したことをうけ、性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」は１日、判決を評価する声明を出しました。
　声明では、同性パートナーに対する犯罪被害者給付金の不支給取り消しを求めた訴えに対し、「最高裁は、同性パートナーが、『婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者』に該当しないとする下級審の判断を退けた」と強調。その上で、国や地方公共団体などが異性の事実婚パートナーを対象とする法令や制度の運用について、同性の事実婚パートナーを対象としていない場合、取り扱いが適切かどうか精査する必要があると指摘。「法の下の平等の観点から、差別的取り扱いを排していくべきだ」としています。