特定企業に巨額減税産競法が成立　共産党は反対〜すべてがNになる〜

2024年6月2日【２面】

　改定産業競争力強化法（産競法）が５月３１日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の岩渕友議員は５月３０日の参院経済産業委員会で、前身の産活法は大企業のリストラ・人減らしを支援し、株主資本の利益率を最優先に、大企業の生産性向上の一方で、日本経済の深刻な停滞を招いたと指摘。産競法は、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換せず、いっそう強化するものだと指摘しました。

　反対理由として(1)新設する「戦略分野国内生産促進税制」によるトヨタ、日本製鉄、旭化成など一握りの特定大企業への約１・９兆円もの異例の減税(2)わずか９００社程度の「特定中堅企業」にスタートアップ支援を集中し、圧倒的多数の中小・小規模事業者は支援せず、淘汰（とうた）を促進し、いっそう深刻な貧困と格差をもたらす(3)産業革新投資機構へのまともな検証と総括もないことを挙げ、同機構の運用期限の延長は認められないと批判しました。

　また、投資組合の外資規制の撤廃も岸田政権の「資産運用立国」との関係で巨大な米国投資ファンド・資産運用会社の支配が懸念されると指摘しました。

　岩渕氏は、一握りの大企業への支援ではなく、全ての中小・零細業者を直接支援し、労働者の賃上げと国民所得の底上げするために、施策を大転換すべきだと主張しました。