マイナンバー法改定案　保険証廃止は撤回を高橋氏　「個人情報利活用狙い」〜すべてがNになる〜

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月21日【２面】
　日本共産党の高橋千鶴子議員は１９日、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化するマイナンバー法改定案について「カード取得は任意だが、保険証の廃止で事実上の『義務化』となる」と批判し、撤回を求めました。
　高橋氏は、カード情報が流出した際、政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」では履歴が分かるだけで、「何らの救済措置もない」と追及。デジタル庁の楠正憲統括官は「不正により調べ方は変わる。一概に答えるのは困難だ」と述べ、情報流出を探知できない可能性を認めました。
　高橋氏は、本人が申請窓口に出向けないケースについて質問。同庁の村上敬亮統括官は「代理人が書類を提出」するとし、マスキングしてもその暗証番号は誰が決めるのかと聞くと「検討中」だと答弁しました。高橋氏は「『認知症の家族から、口が開いたままなど適切な写真が撮れないと却下され、仮に認められても心情的に耐えられない』との声がある。そこまでしてマイナ保険証をつくる必要があるのか」と批判しました。
　高橋氏は、保険証廃止後に受診のために発行される「資格確認書」は現行の保険証と同じだと指摘。現在でも医療情報は連携しており、医療機関は保険証の記号・番号で医療情報を閲覧していると強調。政府がカード取得を迫るのは「個人情報の利活用の拡大が狙いだ」として保険証廃止の撤回を求めました。