大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会結成各団体のあいさつ〜すべてがNになる〜

2023年1月24日【国民運動】　

２３日に衆院第１議員会館で行われた「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）結成集会での主催者あいさつ、連帯あいさつ、各団体からの発言（要旨）を紹介します。

解散・総選挙で信問え

新日本婦人の会会長　米山淳子さん

　岸田自公政権が量と質の両面で軍事力の大転換を閣議決定し、それを手土産に欧米を訪問し、戦争国家への危険な暴走を始めるもとでの国会です。戦争か平和かの歴史的岐路にあります。選挙で問うことも国会での審議もないまま、専守防衛を投げ捨て、大軍拡・戦争への道に向かわせるわけにはいきません。

　国民は、賃金は上がらず、年金は削られ、物価は４１年ぶりの伸びで、生活に欠くことのできない電気も食料も値上がりし苦しめられています。そのなかで岸田政権は大増税をしようとしています。

　「戦争準備より平和外交を」の訴えを広げていきましょう。「暮らしも営業も農業もジェンダー平等も壊す戦争国家への道を許さない」「岸田政権打倒」「解散・総選挙で信を問え」と、この歴史的たたかいを大きく広げていきましょう。

戦争回避の選択こそ

自由法曹団幹事長　今村幸次郎さん

　敵基地攻撃能力の保有・運用を日米共同で行うということです。国民が頼んだわけでも、国会で議論したものでもないものを勝手に決めました。

　台湾で有事が起き、アメリカが軍事介入すれば、自衛隊は米軍とともに参戦する選択肢しかないです。日本を拠点にそこから中国を攻撃しようというのがアメリカの方針です。「どこかの国が攻めてくる」ではなく、「アメリカが介入するときに日本も一緒に戦争させる」という方針です。１５０万人が暮らす南西諸島をはじめ、日本の国土が戦場化・焦土化されます。

　日本の選択肢は、戦争回避しかありません。９条を持つ国として「国際法順守」「核兵器廃絶・軍縮の重要性」を訴え、中国にもアメリカにも戦争させないという国際社会の強い世論を形成するために力を尽くすべきです。

米覇権争いのお先棒

日本平和委事務局長　千坂純さん

　アメリカが対中で軍事優位に立つために、日本に敵基地攻撃能力の保有、軍拡をさせて、いざという場合には、日本が前面に立ってミサイルを撃ち合う、中国と戦争をするという体制をつくらせようということが、この敵基地攻撃能力保有と大軍拡の本質です。

　沖縄の与那国島、那覇市、鹿児島県の屋久島では、ミサイルが撃ち込まれたことを前提にした避難訓練が行われています。

　アメリカによる覇権争いのお先棒を担いで軍拡を進めて、南西諸島をはじめ日本を戦場にする道は絶対に許してはなりません。

　各地で、職場・地域での学習の取り組みや宣伝行動が広がっています。日本の進路がかかる問題で、平和委員会が先頭に立って奮闘し、平和外交を進める日本を実現するため全力を尽くします。

署名を全国に広げる

憲法会議事務局長　高橋信一さん

　憲法会議は声明などで、安保３文書で掲げた敵基地攻撃能力の保有は、明確な憲法・国際法違反の先制攻撃であり、戦争を呼び込むものだと指摘してきました。

　日米首脳会談でバイデン米大統領は、安保３文書による防衛戦略の大転換を歓迎しました。岸田首相はまるで米国のポチのように応えました。立憲主義破壊、歴史軽視、米国従属、国民生活破壊、いずれをとっても岸田首相は安倍元首相のはるか上をいっていると思います。亡国の首相のやりたい放題を看過すれば歴史を繰り返すことになります。

　岸田政権を打倒し、大軍拡・大増税・憲法改悪阻止を実現させる絶好のチャンスです。そのためにも統一地方選挙で勝利すること、大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会の運動を全国に広げに広げてたたかうことです。

声をあげて変えよう

中央社保協事務局長　林信悟さん

　憲法２５条が定める社会保障は、平和と民主主義のもとで成り立つものであり、戦争や大軍拡とは相いれないものです。私たちは、大軍拡より社会保障拡充を求めて新しい請願署名に取り組みます。

　昨年、生活保護の削減は違法との横浜地裁の判決が出ました。介護制度の大改悪を許さないたたかいでは社保協をはじめ各団体が改悪反対の声をあげた結果、負担増の結論が夏に先送りになりました。声をあげれば政治は変えられます。

　岸田政権は新型コロナ対策のまともな対策が打てないまま第８波で感染者・重症者・死亡者過去最多を更新しています。７５歳以上の医療費の２倍化、２年連続の年金カット、介護制度の大改悪を進めて、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止にひた走っています。社会保障の徹底的な削減は到底許されません。

粘り強く学習と対話

民青同盟副委員長　中山歩美さん

　民青は、全労連青年部、平和委員会、全商連青年部などと一緒に若者憲法集会実行委員会の活動を再開させました。集会に向けて“憲法変えるな・憲法生かせ”と、平和で豊かな暮らしをつくる全国青年憲法運動の取り組みを進めています。

　すでに１３０以上の地域・職場・学園に実行委員会がつくられています。実行委員会を広げて、青年の過半数の中に大軍拡反対・憲法改悪も反対という世論を広げたい。

　青年の中に平和の模索は強まっています。「ウクライナの情勢を見て軍拡は必要では」との模索もあります。でも「本当は平和がいい」との模索の表れです。だからこそ私たちは憲法を生かした平和と暮らしの展望を語ることが必要です。粘り強く学習と対話を広げて、岸田政権による大軍拡・大増税を絶対に許さない世論を広げたい。