消費税インボイス方式

～誰が消費税を負担するか　内閣会議資料より～

 今回は、消費税インボイス制度、増税分を誰が負担するかを説明します。

消費税インボイス制度とは、 免税事業者に支払った分の消費税が控除できなくなる制度です。

 令和５年１０月３１日より始まります。

免税事業者から商品を仕入れたり、サービスを受けたりするとその分の消費税が、仕入れた会社側で控除できなくなります。

免税事業者と取引の多い会社は消費税が増税になります。

よく例にあげられるのが、建設業です。

職人さんは免税事業者の個人事業主が多いので、

職人さんを使っていることが多い建設会社は消費税が増税になると言われています。

増税分の負担を回避するためには、免税事業者に課税事業者になってもらうか、増税分の値引きをしてもらうか、取引先を変えるかのいずれかが考えられます。

ただし、  誰が増税分の負担をするのか分からない

また、元請けと下請けはどうやって交渉するのか分からないと思います。

 こちらについて、現在内閣官房の会議資料で今後の予測ができますので説明していきます。

 まだ、会議資料なので正式なものではありません。あくまで参考としてお考え下さい。

正式なものがでたら概要欄に記載しておきます

 結論からいえば、免税事業者が負担している消費税分までの値下げが最終着地点

また、交渉するのに元請け側でやってはいけないこともあるのでそれも説明します

 まず、元請けと下請けの消費税の負担についておさらいします

現状の図

 図では、真ん中が元請け、右が下請けとなっています

 課税事業者の元請けは、売上１６５０万円　
　　　　　　　　（うち消費税１５０万円）　

  　　　　　　　　　　　仕入　６６０万円
　　　　　　　（うち　消費税　６０万円）

消費税の納税は、元請けが消費者から預かった消費税１５０万円―下請けに支払った消費税６０万円＝９０万円

 免税事業者の下請けは、売上　６６０万円
　　　　　　　　　　（うち消費税６０万円）

　　　　　　　　　　　　仕入　３３０万円
　　　　　　　　　　（うち消費税３０万円）

 消費税の納税はなし

インボイス制度が始まると、

インボイス導入後

 元請けの消費税の計算は、元請けが消費者から預かった消費税１５０万円ー下請けに支払った消費税０円（免税事業者から引けなくなる）＝１５０万円を納付することに

  ※　経過措置の６年間は免税事業者からの仕入でも８割から５割の消費税を控除できる

元請けは、消費税の納税が増えるので怒ってしまう

 免税事業者のままだと迷惑だから課税事業者になれ

 消費税引けないんだから消費税分値下げしろ

  取引先変えるぞ

  の３つのどれかを言いたくなると思います

  一般的に下請けの方が立場が弱いことが多い

  下請けいじめになるんじゃないか、そんなこと言って大丈夫なの？

  元請けの消費税の負担増えるけど、どうする？

  それを話し合っているのが今回の会議資料

  繰り返しになりますが、まだ、正式なものではないのであくまで参考としてお考え下さい

  まず、元請けでやっちゃいけないこと（独占禁止法、下請法、建設業法）

  優越的地位の濫用（立場が上の人が滅茶苦茶をいってはいけない）

  値下げについては、３つの見方がある

仕入税額控除が制限される分まで

免税事業者の負担している消費税を考慮している

 双方納得の上で価格を決定

  逆に、元請け側の都合で免税事業者が負担していた消費税を払えないような価格だと独占禁止法上問題

 下請法の規制対象の場合は、通常の価格と比較してすごく低い下請け代金だとだめ

  建設業法の規制対象の場合は、一方的に減額して下請けが負担している消費税も払えないような金額に設定してはだめ

 では、具体的にどのような交渉になるか示してみましょう

元請け

インボイス方式というのが始まるので（免税事業者の）御社の取引については消費税の控除ができなくなるみたいです

うちも消費税の負担が厳しくなるので一度取引条件を見直していただけますか

今の商品単価が１１００円ですが、今後、こちらの消費税１００円分が仕入税額控除できなくなります。

ただし、当初３年間は経過措置で１００円のうち８０％まで税額控除できますね。なので、８０円までは税額控除できます。

３年間は、実質的な負担は２０円増えることになるので２０円だけでも値下げしてもらえませんか。

１１００円から２０円引いて１０８０円を新しい単価でどうでしょうか。

ただ、次の３年後は、経過措置の割合が５０％に減ってしまうので、消費税１００円のうち５０円しか税額控除はできなくなります。

次の３年後は、１０５０円でお願いします。

下請け

　わかりました。当初３年間は、１０８０円の価格で行きましょう。

ただ、私もこの商品を作るのには、色々と材料や経費がかかっているのですよ

大体、1個あたり７００円位の材料代や経費がかかるので、商品1個作るのに７０円の消費税を負担しています。

４年目からの価格1050円に設定されてしまうと私の方で支払っている消費税７０円が商品価格に反映しなくなってしまうんですよね。

これでは、経営が成り立たないので、私が負担している消費税７０円分までは単価に乗せて頂けませんか。

元請け

　そんなに材料代や経費がかかっているのですか？御社の決算の数字を見るわけにもいかないし。。業界の統計値はどうなっているんでしょうかね。

という感じの交渉になるのではと考えられます。

このように、免税事業者は段階的に値下げになる。ただし、交渉によって自分の負担している消費税は価格に乗せられるかもしれません。

課税事業者になるのも一つの方法です。簡易課税を使えば予想しているより消費税の負担は少ないと感じるかもしれません。

現状会議で検討されているのは、このような方法です。

せっかく、会議資料をオープンにしてもらっていますので、あまり批判するのもいけないと思います。この消費税の負担を誰がするのか決めるのは、正直難しい問題だと思うんですよね。このQ＆A案は理屈にはあっているかなと思います。

他に、皆様のアイデアとか問題提起とかがあれば、お聞きしたいので何かある方はコメント欄に記載してもらえると嬉しいです。