【悲報】日本の仮想通貨の税金は・・
ビットコインをはじめ、仮想通貨に興味を持っている人が増えてますが、大勢の人が税金が高いから嫌だなー、と思ってますよね。
今日は仮想通貨の税金について、日本での課税制度と、世界の国の税率がどうなっているか見てみます。
１．日本での税金
暗号資産は、持っているだけだと税金は発生しません。
納税の必要性が発生するのは、「売却」や「決済」、「交換」をして利益を確定させた時です。
利益が出たら、その金額や収入状況に応じて税金を納めます。
（１）納税対象
一般のサラリーマンなど、労働者として給与をもらっている人は、暗号資産で20万円を超える利益が出ると納税が必要。
これは、勤務先で行う年末調整のほかに確定申告が必要となってきます。
（２）課税方法
暗号資産で得た利益の計算の方法は2通りあります。
総合課税と累進課税と呼ばれるものです。
総合課税とは、他の所得と合算した課税所得に税率をかける算出方法。
例えば、本業での給料が500万円、暗号資産の利益が200万円とします。この場合、2つの合計700万円が所得額となり、そこから控除などを差し引いた額が課税対象となります。
累進課税とは、所得額が上がるほど税率が上がる仕組みです。総合課税で算出された所得は、累進課税により所得税を算出します。
700万円であれば上のチャートで税率は23%ですから、控除額も考慮すると、以下の図のとおり税金は97.4万円となります。
このように仮想通貨は、株やFXが分離課税20%（＝給料とは合算せず、それだけの利益から20%を払う）となっているのとは全く違います。
仮想通貨で何千万と利益を出した場合は、最高で45%までの税金がかかる、非常に負担が高いモノになっているのです。
２．世界各国の税金
一方で、世界各国の暗号資産に掛かる税金は、国によって様々。
（１）シンガポール
短期トレードは税率20％
長期トレードは非課税
短期と長期の明確な区別はないようですが、それでも非課税になるケースがあるとは何とも羨まし限りです。
多くの仮想通貨「億り人」がシンガポールへ移住するのも納得です。
（２）マレーシア
非課税で取引可能
仮想通貨に限らず、株式投資などの利益も税金がかかりません。しかも消費税もない！
私もリタイア後の移住先として真剣に考えてみたい国なんですよねー。
（３）ドバイ
非課税で取引可能
2023年から法人税の導入を検討
ドバイも投資で財をなした日本人の移住先として有名ですね。仮想通貨は税金がかかりません！
世界の金融センターとなるべく開発を進めて、国として勢いが違いますね。
オイルマネーがあるため国は豊かですから、税金を取らなくても大丈夫。税金が無いから、お金持ちがやってきて、さらに経済が活性化する、という好循環となっている羨ましい国です。
（４）アメリカ
仮想通貨税率は0％～20％
株の売却益と同じ扱いになっているようです。アメリカも今後、税制が変わってくるかもしれず、ビットコインの大きなマーケットであるだけに注目されるところです。
特に次の大統領選挙にトランプが出てきたら要注意。トランプはビットコイン懐疑派ですし、思い切ったことをやってしまうので若干心配ではあります。
有名な国をご紹介しましたが、これ以外で、ビットコインへの投資に課税しない国が幾つかあります。
ビットコインを法定通貨としたエルサルバドルに加えて、ベラルーシ、ドイツ、香港、マルタ、ポルトガル、スロベニア、スイス、バミューダなどです。
日本では現在政府が仮想通貨を含めた税制改革の話を進めています。
Web3.0やNFTを成長戦略の一環と位置付けているので、そのためにもぜひ仮想通貨については、株式やFXと同様、20%の分離課税を早期に実現してほしいものです。
そうすれば、日本にも新たな仮想通貨ブームがやってくるはず！
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