大阪の日本共産党・労働者後援会「政治とカネなど」をのぞいてみた
久々の投稿になります。この間、いろいろなことがあって、noteから、遠ざかっていましたが、自民党の裏金の問題などを話し合う、大阪の日本共産党・労働者後援会が4月にあり、参加してきましたので、その話題です。
ますます、暮らしにくくなる中で、自民党の裏金には腹が立ちます。しかも裏金が発覚しても「政治資金報告書」の訂正ですませ、適切な再発防止策を講じようとしないことは、まともな政党とはいえないと思います。
わたしたちは、1円単位で申告し、所得税・住民税を取られ、日々の生活では消費税も取られているのに、このギャップは何でしょうか。そうそう、健康保険、介護保険などの社会保険の負担が増えていることも忘れてはなりませんね。
その影響をまともにくらい、4月28日投票の衆議院の3つの補欠選挙は、自民党が立候補できなかったところも含め、すべて野党が議席を取りました。
次の選挙では、日本共産党を応援しましょうとはいかなくても、この様な裏金政党とその補完政党には投票しないようにしたいと思います。
以下は、4月の日本共産党・労働者後援会での資料です。とりあえず、「政治とカネ」、「暮らしと経済の立て直し」の部分です。
政治と金の問題について
「しんぶん赤旗」のスクープから明らかになった裏金
自民党の政治資金パーティーをめぐって明らかになった金権腐敗政治への国民の怒りと不信が大きく広がっています。「しんぶん赤旗」のスクープが契機となり、政権の中枢を揺るがしています。政治資金パーティーの名で、違法な企業・団体献金を長期にわたって、組織的・系統的に集めながら、政治資金報告書を偽造し、裏金をつくっていた。誰が、どれだけの裏金をつくり、何に使ったか、現行法でも禁止されている派閥や議員への企業・団体献金を「参加しないパーティー券の購入」で、どれだけかき集めてきたのか、徹底的に明らかにさせる必要があります。
問題の根本に、歴史的な金権腐敗構造があります。1980年代末以降、金権腐敗事件が相次ぎ、「政治改革」が唱えられたが、「小選挙区制の導入」にすりかえられ「企業・団体献金の禁止」は、政党と政党支部への企業・団体献金と、政治資金パーティー券の企業・団体の購入という二つの大きな「抜け穴」を作りました。この「抜け穴」を利用した巨額の裏金づくりがシステム化されていることが、今回明らかになりました。ニセの「政治改革」を進めた勢力の責任はきわめて重いといわなければなりません。企業・団体による政治資金パーティー券購入を含め、企業・団体献金を全面禁止して、金権腐敗政治の根を断つことを求めます。
裏金問題の解決策
企業・団体による政治資金パーティー券購入を含め、企業・団体献金を全面禁止
「政治に金がかかるから仕方がない」は言い訳である。
小選挙区の場合、地元の町議、市議、県議府議、道議に金を配り、選挙運動をさせるのが当たり前になっている。
これが明らかにできない裏金の使い道の一部になっているのではないか。
日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も一切うけとっていない。それでも政党の運営を行っている。
本来、民主主義における政党は、このように個人の献金を中心の行うのが原則である。世襲政治の廃止
世襲政治は、公正な選挙に反する。政治を家業とすることは、親の地盤、看板、そして政治資金を引き継ぎ、当選に圧倒的に有利である。
政治を変えたいと思い、立候補しようとする人々を、政治から遠ざける。
親が企業・団体献金を通して、つながってきた企業のための政治が、そのまま子に引き継がれ、何十年にもわたって利権政治が繰り返される。
自民党の場合、議員の3割が世襲、首相の7割が世襲である。
現在の政治の混迷の、一つの原因になっているのではないか。
職業選択の自由だと反論があるが、弊害を考え、せめて他の選挙区からの立候補とすべきではないか。高すぎる供託金の廃止
国政選挙の場合、選挙区300万、比例600万。有効投票数の10％に達しない場合、没収される。これでは志はあっても、立候補にはハードルが高い。小政党には、極めて重い負担になる。政治資金の透明化
公表義務のない、政策活動費の廃止し、すべての支出をオープンにする。
暮らしと経済の立て直し
物価高騰のもとでなぜ暮らしがこんなに苦しいのか、その原因は明らか
第一に「人件費コストカット」
目先の利益のためにコスト削減・人件費削減に走る財界の要求に応えた「労働法制の規制緩和＝雇用破壊の政治」が、非正規雇用を労働者の４割にまで広げ、低賃金構造を拡大・固定させるとともに、正社員の長時間労働を蔓延させた。
人間を「使い捨て」る働かせ方を広げ、働く人間の命と健康を脅かし、その家族にまで犠牲をもたらす長時間労働をはびこらせた結果が、大企業の目先の利益は増えても、実質賃金は下がり、経済成長ができない日本にしてしまった。
第二は「法人税コストカット」
大企業の税コスト削減のために法人税減税が繰り返され、大株主・富裕層への減税と優遇税制が続けられ、その穴埋めのために消費税の連続的な大増税が強行された。
消費税増税は、その強行のたびに、家計消費を冷え込ませ、中小企業・小規模事業者に甚大な打撃を与え、景気悪化を深刻にし、労働者の実質賃金低下の深刻な要因ともなった。
第三は「企業の社会保険料コストカット」
財界は、社会保障は経済成長の足かせになるとしてその削減を一貫して要求し、2000年代からは、高齢者人口の増加などにともなう社会保障費の自然増まで抑え込む異常な切り下げが開始され、医療・介護・年金など社会保障のあらゆる分野で果てしない制度改悪が繰り返された。
日本共産党の経済再生プラン
労働者の実質賃金は1996年のピーク時から年64万円も減少した。日本経済の５割以上をしめる家計消費の落ち込みは、国内経済を停滞させ、国民１人あたりのGDP（国内総生産）は、G7でアメリカに次ぐ第２位だったものが、現在では最下位となった。
一方で、大企業は利益と内部留保を急膨張させた。30年間で大企業の売り上げは16％増にすぎないが、「税引き後の最終利益」は11倍となり、大企業の内部留保は、いまや510兆円を超えている。10年間で180兆円も積み増したことになる。なかでも輸出で利益をあげる大企業は、内需がどれほど冷え込んでも巨額の利益を増やし続けており、日本経済に深刻なゆがみをもたらしている。
どれだけ大企業の利益拡大を応援しても、富は一部の巨大企業と富裕層に滞留し、国民の暮らしは苦しくなり、経済は停滞する。内需が低迷し、輸出頼みのいびつな経済構造をつくりだしている。これは多くの大企業の未来をも危うくしている。地域切り捨ての経済政策のもと、人口減少が加速し、顕著な働き手不足などで地域社会の維持が困難に直面している。岸田政権の「経済無策」は、この内閣に特有のものではなく、財界の目先の利益最優先の自民党政治が、日本経済のかじ取りの能力を失った姿をしめしているのである。
日本共産党は、2023年9月、「日本共産党の経済再生プラン ― 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために」を発表し、「失われた30年」をもたらした自民党政治の抜本的な改革に切り込む政策提言を行った。
日本共産党の「経済再生プラン」の根本的立場の一つは、政治の責任で賃上げと待遇改善をはかる総合的改革を提案していることにある。
賃上げと待遇改善は、政府も含め、どの党もいうことである。しかし、そのために政治の責任で何をやるのか。それを具体的に提案している党は日本共産党をおいて他にない。
中小企業、大企業の労働者の賃上げのためのパッケージの提案
最低賃金の時給1500円への大幅引き上げは、最も有効な賃上げ政策となる。そのカギは労働者の７割をしめる中小企業・小規模事業所への大胆な直接支援である。
日本共産党は、「アベノミクス」による大企業の内部留保の増加分に時限的な課税を行い、5年間で10兆円規模の財源をつくりだし、中小企業の賃金引き上げ支援にあてる政策を提唱している。課税のさいに適切な控除を設けることで、大企業で働く人の賃上げも促進する。「人件費コストカット」によって大企業の内部に蓄積されたため込みの一部を、政治の責任で、中小企業、大企業で働く労働者の賃金に還元し、経済の発展を促す抜本的方策である。
非正規ワーカー待遇改善のための立法提案
非正規ワーカーが急増し、2100万人を超えている。にもかかわらず、労働者としての権利を保護するルールが欧州に比べて著しく弱い。その賃金は正社員の67％、ボーナス等を考慮すると格差はさらに大きく、労働者全体の実質賃金低下の重要な要因となっている。非正規雇用の7割は女性であり、男女賃金格差の最大の要因ともなっている。
こうした事態を根本的に打開するために、党として「非正規ワーカー待遇改善法」を提案し、「細切れ・使い捨て」雇用をなくし雇用の安定をはかること、正規と非正規での賃金をはじめとする格差をなくすこと、ギグワーカーやフリーランスなど、実態は労働者であるにもかかわらず個人事業主として扱われ、労働者の権利が保障されていない人々に権利保障を行うことなどを提唱している。それは、労働者全体の賃金下落、正規と非正規の賃金格差、男女の賃金格差を深刻にしてきた、雇用における構造的問題点をただす、抜本的な提案となっている。
格差をただし暮らしを守る税・財政の改革をすすめる
そもそも税・財政が果たすべき役割は、①国民の暮らしと営業を守ること、②負担能力に応じた税制と、社会保障制度による所得の再分配で、格差の是正をはかることにある。ところが、自民党政府は、この本来の役割を投げ捨て、まったく逆立ちした政策をすすめてきた。日本共産党の「経済再生プラン」は、「暮らしを守り、格差を是正する」という税・財政の本来の姿を取り戻す立場にたった抜本的改革を提案している。
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